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「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果について

日本商工会議所(三村明夫会頭)は、このほど「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査の結果を取りまとめましたのでお知らせします。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

 

【調査結果のポイント】

Ⅰ.インボイス制度導入への準備状況等

約6割の事業者がインボイス制度導入に向けて特段の準備を行っていない。特に、「売上高1千万円以下の事業者」では7割超と、小規模な事業者ほど準備が進んでいない

インボイス制度導入に向けた課題は、「そもそも制度が複雑でよく分からない」が4割超で最多。その他、「コロナで先行き不透明の中、制度を理解する余裕もない」といった声も

課税事業者の2割超が免税事業者との取引を見直す意向

免税事業者の約2割は「課税事業者になる予定」と回答。また、「廃業を検討する」と回答する事業者も4%存在

 

Ⅱ.バックオフィス業務のデジタル化状況等

「売上高1千万円以下の事業者」の3割超が、経理事務について税理士等外部専門家の関与なくすべて社内で対応、また、9割超が1人で経理事務に従事している。後者のうち約75%は、代表者・役員が経理事務を兼務して行っている

帳簿の作成業務について、「売上高1千万円以下の事業者」では約5割が手書きで行っており、また、約1割が「1年ごと」に作成している。

受発注業務について、「売上高1千万円以下の事業者」では約8~9割が、電話、FAX、実訪といったアナログで行っている

 

 

<調査概要>

調査対象:各地商工会議所の会員企業

回答事業者数3,812件/4,301件(回収率88.6%)

調査期間2021年6月7日~7月2日

調査方法:経営指導員等によるヒアリング調査

※各データは端数処理(四捨五入)の関係で、合計値が100%とならない場合がある。

 

◆「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果

https://www.jcci.or.jp/20211110kekka.pdf