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西村経済再生担当大臣との意見交換を開催 (日常生活回復に向けた考え方、最低賃金引き上げ支援策等)

西村経済再生担当大臣との意見交換を開催

(日常生活回復に向けた考え方、最低賃金引き上げ支援策等)

2021年9月30日

 

 日本商工会議所・三村会頭は、9月29日(水)、日本経済団体連合会(十倉会長)、経済同友会(櫻田代表幹事)、北海道経済連合会(真弓会長)、中部経済連合会(水野会長)、関西経済連合会(松本会長)、中国経済連合会(苅田会長)、九州経済連合会(倉富会長)とともに、西村経済再生担当大臣とテレビ会議を開催し、意見交換を行いました。

 

 冒頭、西村大臣から、緊急事態宣言等が9月30日をもって解除されることから、経済界における感染拡大防止への協力への感謝とともに、宣言解除後の対応等について、以下のとおり発言がありました。

・宣言解除後は活動が活発化し、感染拡大が懸念されることから、引き続き基本的な感染予防に協力いただきたい。飲食は厳しい状況だが、第三者認証制度の認証店では21時、そうでない店は20時までの時短営業をお願いしたい。イベントも段階的に開催制限を緩和していく。外出については、混雑を回避して少人数で行動するとし、テレワークも含めた柔軟な働き方をお願いしたい。9月27日から、認可された抗原検査キットが薬局でも購入できるようになったので、抗原検査も活用いただきたい。

・ワクチン接種については、職域接種の協力もあり進んでいる。9月28日時点で二回目接種率は58.7%となり、10月中旬には英国などにも並ぶ65%程度になる見込み。今後、諸外国の取組みも参考に、ワクチン・検査パッケージを活用し、感染防止対策と経済活動の両立を図っていきたい。ワクチン接種証明書の活用については、10月から13の道府県で実証実験を行い、課題の整理やフォローアップを実施したい。また、ワクチンの3回目接種については、早ければ12月から進めていきたい。

・10月から最低賃金引き上げとなるが、中小企業の生産性向上支援や取引適正化の支援を行っていきたい。事業再構築補助金については規模に応じて上限を8,000万円まで引き上げている。ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金についても、賃上げに積極的な企業が採択されやすいようにして、挑戦する企業を応援したい。パートナーシップ構築宣言については2,000社を目標に、大企業は取引企業の交渉などに積極的に応じてほしい。

・TPPについて、コロナ禍での半導体不足や、東南アジアの感染拡大による部品供給停滞などから、サプライチェーンの強靭化が必要。高いレベルでのルールを広げていくことが大切であり、コロナ禍からの経済回復に向けて、内向きになりがちな世界経済において、公正なルールの下で貿易投資を行っていきたい。

 

 これを受け、三村会頭事から以下のとおり発言し、商工会議所としての要望を伝えました。

・政府から、日常生活回復への方向性が示されたことは高く評価している。今後、実証実験が行われ、感染拡大に留意しつつ、活動レベルの引き上げが進んでいくことを大変期待している。

・各地で、ワクチン接種証明書と検査、第三者認証制度を活用した活動制約の緩和を進めていくためには、ワクチン接種証明書のデジタル化は急務。政府でマイナンバーを活用したデジタル化を進められているが、民間でも、接種記録と個人認証を組み合わせた迅速かつ簡易なシステムが開発されてきている。こうした民間の創意工夫もフル活用し、接種証明書を広く使える環境を作っていただきたい。

・また、第六波に備えて、感染が落ち着いている時にこそ、医療提供体制の拡充を進めておく必要がある。治療薬も積極活用していただきたい。

・当所9月のLOBO(早期景気観測)調査では、業況が8月より一層悪化している。業種や規模で回復度合いが大きく異なるK字回復が顕著であり、人流で成り立つ、飲食、宿泊、交通、イベント、観光等の中小企業経営は、一段と厳しい状況に陥っている。困窮する事業者に対して、重点的な支援の拡充と迅速な執行とともに、感染状況を見据え、売上確保に向けた需要・消費喚起策を講じてほしい。

・最低賃金については、今年度の大幅な引上げは極めて残念である。支援とともに、今後、企業の経営実態を踏まえた審議プロセスとなるよう見直しをお願いしたい。中小企業の賃金支払能力を高めることが重要であり、生産性向上が必要である。

・パートナーシップ構築宣言企業については、9月29日現在で1,536社まで拡大している。これをさらに拡大していくよう努めるので、政府としても協力をお願いしたい。

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