2021年７月16日

日本商工会議所

 

「2022年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」の公表について

 

　日本商工会議所（三村明夫会頭）は、本日、「2022年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表しました。

　コロナ禍の完全な収束が見通せず、地域経済を支え雇用を担っている中小企業・小規模事業者は、昨年来、未曾有の影響を受け続け厳しい経営状況にあります。経営者の心が折れずに今後も事業継続に希望を持つことができるよう、またビジネスモデルの転換に挑戦できるよう、より一層の支援策が必要です。

　本意見・要望は、全国の商工会議所からの意見を踏まえて取りまとめたものであり、「感染の再拡大防止と社会経済活動の完全両立の実現」をはじめ、「ワクチン普及を見据えた需要の喚起・獲得に向けた支援」や「アフターコロナでの競争力強化に資する政策」を重点要望としています。また、「中小企業の活動を支える事業環境整備」や「新たな地方創生の展開」「大規模自然災害からの早期復旧・復興、東日本大震災からの復興・創生」を求めています。

　意見・要望内容が国の中小企業・地域活性化施策に反映されるよう、内閣総理大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出し、強く働きかけてまいります。

 

 

■2022年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望（概要）

■2022年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望（本文）

※ＰＤＦ形式

 

＜主な内容＞

 

［重点要望事項］

Ⅰ. 感染の再拡大防止と社会経済活動の完全両立の実現

１．ワクチン接種の加速化、検査・医療提供体制の拡充と水際対策の徹底

２．経済的苦境にある中小企業等への支援

３．足元の経済回復に向けた道筋の提示

 

Ⅱ．ワクチン普及を見据えた需要の喚起・獲得に向けた支援

１．危機的状況に直面する観光関連産業の再活性化

２．中小企業のビジネスモデルの転換・生産性向上支援

３．中小企業の円滑な事業承継・引継ぎ、創業・ベンチャー支援の推進

４．中小企業のＤＸの推進

５．小規模事業者の挑戦への後押しの強化

 

Ⅲ．アフターコロナでの競争力強化に資する政策

１．経済効率最優先から社会経済課題の解決と経済成長の両立に向けた「新たな産業政策」の立案・実行

２．2050年カーボンニュートラルに向けた対応

３．海外ビジネス展開支援

４．知的財産権のビジネスへの活用支援の強化

 

［要望事項］

Ⅳ．中小企業の活動を支える事業環境整備

１．中小企業政策の新たなＫＰＩの達成に向けた道筋の明確化

２．大企業と中小企業の新たな共存共栄関係の構築の取組推進

３．雇用・労働政策

４．デジタルガバメントの推進

５．中小企業における健康経営の普及・促進

６．2025年大阪・関西万博への中小企業等の参画機会確保等の支援

 

Ⅴ．新たな地方創生の展開

１．地方創生、地域資源活用

２．地域主体の豊かな暮らしを実現する民間主導のまちづくりの促進

３．強靭な国土をつくり、地域の成長基盤を支える社会資本整備の推進

４．地域経済の中核となる中堅・中小企業の経営力強化

 

Ⅵ．大規模自然災害からの早期復旧・復興、東日本大震災からの復興・創生

１．令和３年７月１日からの大雨による災害からの早期復旧・復興

２．大規模自然災害からの早期復旧・復興に向けた対応

３．東日本大震災からの復興・創生の強力な推進 

 

＜2021年7月29日追加掲載＞

2021年7月28日に中小企業庁・角野然生長官へ要望書の手交を行いました。

■中小企業庁・角野然生長官へ意見・要望書を手交

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■オンライン上で懇談する日本商工会議所　立野純三中小企業委員長（写真左）と中小企業庁・角野然生長官（写真右）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■オンラインにて日本商工会議所　立野純三中小企業委員長より意見・要望の説明を受ける中小企業庁・角野然生長官