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業況DIは、回復基調続くも、厳しさ残る。先行きは感染再拡大に伴い、警戒感強まる(LOBO調査2021年4月結果)

 日本商工会議所が30日に発表した4月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、4月の全産業合計の業況DIは、▲ 25.3(前月比+10.0ポイント)。中国・米国などの海外経済の回復に伴い、生産増が続く半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業が牽引したほか、巣ごもり需要で売上が堅調な小売業が全体を押し上げた。一方、まん延防止等重点措置の実施に伴う営業時間短縮や観光需要低迷により、外食・観光関連は厳しい状況が続く。オンライン活用や新事業展開などが進む中、業種・業態によって対応の難しさが指摘されるほか、原材料費上昇によるコスト負担増加を不安視する声も多く、中小企業の景況感は回復基調が続くものの、厳しさが残る。※今回の業況DIは、比較対象の前年同月(2020年4月)が感染拡大により全国で緊急事態宣言が発令されていた時期であることに留意が必要。

 先行き見通しDIは、▲29.0(今月比▲3.7ポイント)。ワクチンによる感染抑制効果や、海外経済回復に伴う自動車や電子部品関連の生産増に期待する声が聞かれる。一方、変異株の感染再拡大による活動制約が続く中、客足減少や製品・サービスの受注・売上減少を懸念する企業は多い。さらに原材料費や燃料費の上昇による採算悪化への不安もあり、先行きに対して厳しい見方が広がっている。

なお、今月の付帯調査は、「新型コロナウイルスによる経営への影響」「改正高年齢者雇用安定法への対応状況」「2020年度の採用実績の動向」について実施。

詳細は、LOBO調査ホームページ(https://cci-lobo.jcci.or.jp/)を参照。