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「観光関連産業の再活性化に向けた要望」を公表

 日本商工会議所は4月16日、「観光関連産業の再活性化に向けた要望」を取りまとめました。

 本要望書は、新型コロナウイルス感染症拡大の早期収束が見通せないなか、厳しい経営環境下にある観光関連産業の再活性化に向けて、必要な事項をとりまとめたものです。要望書の基本的な考え方や要望事項は以下のとおりです。当所としては、本要望の実現に向け関係各所に働きかけを行うとともに、今後とも地域の観光振興に積極的に取り組んでまいります。

 

 現状と課題

 観光関連産業、特に飲食サービス業、宿泊業、旅客運送業等は固定費負担が重く、売上減が利益減に直結する損益分岐点比率が高い業種である。コロナ禍において、観光関連産業への消費支出は大きく減少しており、こうした状況が続けば、さらなる倒産・廃業の増加が懸念される。観光関連産業は関係業種の裾野が広い業種であり、その縮小・消失は地域の雇用にも多大な影響が及び、地域経済は疲弊の度を増すことが必至である。

以上の現状認識を踏まえ、観光関連産業の再活性化に向け、以下のとおり要望を行うものである。

 

重点要望 

◆破綻の危機に瀕する飲食・宿泊等観光関連事業者の事業継続支援が急務

・時短要請協力金の制度見直し、中堅・中小企業への支援金拡充等の支援強化

・既往債務の条件変更や追加融資、納税資金等の融資制度創設、納税猶予にかかる延滞税の免除等の支援

・税や社会保険料の減免および、雇用調整助成金の特例措置延長・国による財源確保

・国民の消費活動の安心・安全確保のためのワクチン接種促進と医療提供体制の強化 など

 

◆段階的な観光支援の展開とGoToトラベル事業の改善・延長が必要

・感染状況を踏まえた、県境を越えた広域における観光支援策実施の検討

・GoToトラベル事業再開にあたっての事業実施期限の延長、割引率・補助上限などの見直し、旅行・観光需要の平準化の観点からの制度の見直し など

 

◆旅行観光が感染拡大要因との風潮払拭と「旅ごころ」への訴求が重要

・国による科学的なデータの提示と旅行・観光そのものが拡大原因であるかのような風潮の払拭

・「旅ごころ」を喚起するキャンペーンの効果的な実施に向けた国による後押し など

 

◆地域の魅力開発・情報発信支援、受入れ態勢や危機管理の強化が必要

・来るべき観光需要回復期に向けた、各地における魅力開発力強化やコンテンツの付加価値向上、発信力強化支援

・交通ネットワークの整備・拡充、地域内の受入れ態勢整備支援、国を挙げた観光危機管理対策 など

 

 

 

要望書全文は、以下のとおり。

 ○観光関連産業の再活性化に向けた要望【PDF】