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業況DIは、持ち直しの兆しも、依然厳しい状況。先行きは回復への期待感みられるも、警戒感続く(LOBO調査2021年3月結果)

 日本商工会議所が31日に発表した2月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、3月の全産業合計の業況DIは、▲35.3(前月比+11.5ポイント)。デジタル投資の増加を背景に需要が伸びている半導体関連や堅調な自動車関連の製造業のほか、飲食料品・家電製品を中心に巣ごもり消費に下支えされた小売業で業況感が改善した。また、一部地域では、緊急事態宣言の解除に伴い、飲食店などで日中の客足が回復し、売上に持ち直しの動きがみられた。しかし、原油価格の上昇による燃料費の増大等のコスト負担増や年度末の資金繰りを不安視する声も多く、中小企業の景況感は持ち直しの兆しがみられるものの、依然厳しい状況が続く。※業況DI改善も、比較対象の前年同月(2020年3月)は新型コロナウイルス感染拡大によりDIが過去最大の悪化幅(2020年2月比▲16.4)を記録した時期であることに留意が必要。

 先行き見通しDIは、▲29.1(今月比+6.2ポイント)。ワクチンによる感染抑制や、緊急事態宣言解除に伴う客足回復への期待感から、小売業や飲食業を中心に持ち直しを見込む。一方で、雇用調整助成金の特例措置などの政策効果剥落後や資金繰りの悪化、経済活動の再開に伴う感染再拡大への懸念のほか、原材料費や燃料費の上昇等による採算悪化を不安視する声も多く、警戒感が続く。

なお、今月の付帯調査は、「新型コロナウイルスによる経営への影響」「2020年度の所定内賃金(正社員)の動向」について実施。

詳細は、LOBO調査ホームページ(https://cci-lobo.jcci.or.jp/)を参照。