当所は、本日、標記要望を機関決定・公表いたしました。被災地の商工会議所や事業者への訪問・懇談等により得られた現場の声・実情を踏まえてとりまとめたものです。

今後、復興庁をはじめ政府・与党関係各所に本要望を提出し、その実現を働きかけてまいります。

本要望では、震災から10年の間に進められた復旧・復興の現状を是認しつつ、さらに必要なインフラの整備促進を求めています。

また、「福島イノベーション・コースト構想」など東北への先端技術研究拠点等の集積、４月からスタートする東北デスティネーション・キャンペーンを梃子とした観光振興の支援強化を要望しています。

あわせて、台風災害やコロナ禍等で多重苦に直面している被災地事業者に対する資金繰り、補助金の弾力的運用および販路拡大等の支援強化が必要としています。

さらに、原発事故の終息に向け、根強く残る風評の払しょく、海外の食品輸入規制撤廃、廃炉の加速化、納得感のある賠償対応および処理水の適切な処分などに対する国の一層の努力を求めています。

  

○主な要望項目

１．被災地の復興・創生に向けた総合的な支援施策の実現を求める

（１）インフラ整備の計画完遂と地域強靭化に向けた拡充を

（２）先端産業の集積と観光振興により東北の活力強化を

（３）多重苦に直面している被災地事業者への支援を

 

２．原子力発電所事故の終息に向け国の不断の努力を求める

（１）風評被害対策を効果検証しつつ、継続的に改善を

（２）廃炉の加速化と納得いく損害賠償を

（３）汚染土壌・処理水の処分に係る早期・万全の対策を

 

○「東日本大震災　復興要望～これまでの10年間の総括と今後10年の復興の強力な推進を～」