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西村経済再生担当大臣との意見交換を開催(緊急事態宣言発出に伴うテレワーク等の協力依頼)

西村経済再生担当大臣との意見交換を開催(緊急事態宣言発出に伴うテレワーク等の協力依頼)

2021年1月8日

 

 

 日本商工会議所・大島特別顧問は、1月8日(金)に、日本経済団体連合会(古賀審議員会議長)、経済同友会(櫻田代表幹事)とともに、西村経済再生担当大臣とテレビ会議を開催し、意見交換を行いました。

 

 西村大臣からは、1月7日に緊急事態宣言が発出されたことを受け、早期に感染拡大を抑え込むため、以下3点についての協力要請がありました

①   県を跨ぐ移動や出張を含め、不要不急の外出の自粛をお願いしたい。特に、20時以降については仕事も含め、外出自粛の徹底をお願いしたい。

②   出勤者を7割削減できるよう、テレワークを推進していただきたい。

③   イベントについては、人数を5,000人以下かつ収容率50%以下とし、飲食を伴わないものとしていただきたい。 

 緊急事態宣言の発出により事業者が厳しい状況になることは承知している。4.6兆円の予備費を活用し、機動的な対策を行い、雇用や事業の維持に努めていくので、協力をお願いしたいと発言がありました。

 

 大島特別顧問からは、感染拡大防止に向け、テレワークなど、事業者に改めて協力を要請したいと述べました。

 一方で、中小企業経営は極めて厳しい状況であり、これまでに甚大な影響を被ってきた事業者、とりわけ飲食業界などはさらに追い打ちをかけられることになる。経営破綻や廃業の急増を最大限回避するためにも、協力要請に応じた事業者への事業継続支援や、第3次補正予算で措置される支援策の着実な実行をお願いしたい。また、2月末が特例措置の期限となっている雇用調整助成金については、延長および国庫負担の拡充を要望しました。

 感染拡大防止と社会経済活動の両立局面は長期化が見込まれることから、自治体との連携を一層強化し、医療機関への財政的支援を含めた必要十分な医療提供体制確保のための対策に万全を期していただきたいと述べました。

 

<参考>

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(新型コロナウイルス感染症対策本部・1月7日変更)

 

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