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最近のサイバー攻撃の状況を踏まえた経営者への注意喚起(経済産業省)

 経済産業省は、2020年12月18日(金)、昨今、サイバー攻撃の起点の拡大や烈度の増大が続いていることを受け、「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえた経営者への注意喚起」を発出した。

 サイバー攻撃の最近の状況と合わせて、基本的な対策の徹底とともに経営者のリーダーシップの必要性に加え、セキュリティ対策に関する各種相談窓口・注意喚起情報等を掲示。

 経営者に向けて、次の4項目を呼び掛けている。

 

1.サイバー攻撃による被害が深刻化し、被害内容も複雑になっており、経営者の一層の関与が必要になっている。

2.ランサムウェア攻撃によって発生した被害への対応は企業の信頼に直接関わる重要な問題であり、その事前対策

  から事後対応まで、経営者のリーダーシップが求められる。

3.サイバーセキュリティを踏まえた事業のグローバル・ガバナンスを構築する必要がある。

4.改めて「基本行動指針(共有・報告・公表)」に基づいた活動の徹底をお願いする。

 

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201218008/20201218008.html を参照。

 

(関連リンク)

 ■内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)※Twitter

  https://twitter.com/nisc_forecast

 ■(独)情報処理推進機構

  情報セキュリティ安心相談窓口       https://www.ipa.go.jp/security/anshin/index.html

  J-CRAT/標的型サイバー攻撃特別相談窓口 https://www.ipa.go.jp/security/tokubetsu/index.html

 ■(一社)JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)

  インシデント対応依頼           https://www.jpcert.or.jp/form/