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「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を提出

2020年8月31日

日本商工会議所

 

「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を提出

 

 日本商工会議所は、「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、本日、政府・政党に提出しました。

 わが国経済は「コロナショック」というべき未曾有の影響を受けており、政府の大型の緊急経済対策等を活用しながらも、中小企業の事業継続と雇用維持の努力は限界に達しつつあります。今後、さらなる感染わが国経済は「コロナショック」というべき未曾有の影響を受けており、政府の大型の緊急経済対策等を活用しながらも、中小企業の事業継続と雇用維持の努力は限界に達しつつあります。今後、さらなる感染拡大が続き、再度の全国規模の緊急事態宣言という事態に陥れば、倒産・廃業が急増し、わが国経済の崩壊を招きかねないことが強く懸念されます。

 本意見・要望では、「地域経済や雇用を支える中小企業の経営者の心が折れずに、今後も事業継続に希望を持つことができるよう、より一層の支援策を迅速かつ継続して行うことが極めて重要である」と主張しつつ、「影響の長期化を踏まえた中小企業の事業継続支援とコロナ禍の先を見据えた地方創生の推進」をはじめ、「中小企業の生産性向上」「地域活性化」、「大規模自然災害からの復旧・復興」「東日本大震災からの確実な復興・創生」について、意見・要望をとりまとめております。

 本意見・要望が、国の中小企業・地域活性化施策に反映されるよう、政府・政党など各方面に提出し、実現を強く働きかけてまいります。

◆2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(概要)

◆2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(本文)

 ※PDF形式

<主な内容>

Ⅰ.新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえた中小企業の事業継続支援とコロナ禍の先を見据えた地方創生の推進

[重点要望]

1.事業継続に向けたさらなる金融支援の実施

2.「新しい生活様式」に対応するためのデジタル活用や規制緩和によるビジネスイノベーション支援

3.新製品・新サービス開発など売上回復に向けた継続的な支援

4.業種・業態転換、既存事業の再編、事業承継・引継ぎに挑戦する中小企業への支援

5.コロナ禍の先を見据えた地方創生の推進

[要望項目]

活動再開の基礎的インフラである攻めの検査の拡充と医療提供体制の安定化/創業・ベンチャー、スタートアップへの支援/感染症対策を含むBCP(事業継続計画)の策定の推進

 

Ⅱ.「価値創造企業に関する賢人会議」の成果実現等による中小企業の生産性向上

[重点要望]

1.「パートナーシップ構築宣言」をはじめとする「大企業と中小企業の新たな共存共栄関係の構築」の取組推進

2.新しい経済社会における中小企業政策のあり方

[要望項目]

知的財産権の創造・活用支援/多様な人材の活用推進と活躍に向けた環境整備に対する支援/働き方改革関連法に対応するための中小企業へのきめ細かい支援/海外ビジネス展開支援、自由貿易体制の堅持、経済連携協定の推進/消費税転嫁対策特別措置法の終了(2021年3月)後の価格転嫁対策の継続/中小企業による地球温暖化対策に向けた取組推進

 

Ⅲ.観光産業の持続的展開支援と民間主導のまちづくり支援、高いストック効果を持つインフラの実現による地域活性化

[重点要望]

1.「観光産業」の持続的展開への支援

2.地域主体の豊かな暮らしを実現する「民間主導のまちづくり」支援

3.強靭な国土をつくり、地域の成長基盤を支える社会資本整備の推進

[要望項目]

民間の創意工夫による地域資源の磨き上げや販売力強化の取組みへの支援/サプライチェーンの国内回帰・地方立地の推進

 

Ⅳ.頻発する大規模自然災害からの復旧・復興

[要望項目]

1.被災事業者の事業再開・雇用維持に向けた支援

2.中小企業の販路開拓・生産性向上等に資する支援の充実強化

3.中小企業の意識向上を図り、防災・減災対策を促進するための事業者へのインセンティブ

4.防災・減災対策や発災後の被災事業者の支援を担う商工会議所の経営支援体制の強化

 

Ⅴ.東日本大震災からの確実な復興・創生

[要望項目]

1.復興庁による支援継続と巨大化する自然災害への対策強化

2.原子力発電事故問題の終息に向けた国家的対処の継続

3.風評払拭、産業振興の強力な推進の継続

4.漁業・水産業不振や二重債務問題などの課題への対策強化

5.震災地域の再生および将来にわたって持続可能な地域社会構築のための先端産業・新産業の創出・育成支援

 

■中小企業庁・奈須野太次長へ日本商工会議所・西村貞一中小企業委員長から意見・要望書を手交(2020年8月31日)

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