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新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮について(中小企業庁)

 

 中小企業庁はこのほど、各府省等、都道府県知事、人口10万人以上の市及び特別区の長に対して、官公需の発注に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して、柔軟な納期・工期の設定・変更・迅速な支払や適切な予定価格の見直し、官公需相談窓口における相談対応について要請しました。

 

 詳細はhttps://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303009/20200303009.htmlを参照。