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「東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望~復興庁による支援継続と自立した地域経済の再生に向けて~」の公表について

 当所は、本日、標記要望をとりまとめ、常議員会での決議を経て公表いたしました。本要望書は、東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会との懇談ならびに当所役職員による被災地訪問等により得られた生の声・実情を整理するとともに、日商の考えについてとりまとめたものです。今後、復興庁をはじめ政府・与党関係各所に本要望を提出し、その実現を働きかけてまいります。

 10年と定められている復興・創生期間が残り1年余りとなる中、期間内の目標完遂とともに、その後の復興庁を基軸とした支援体制に関する十分な予算措置とその継続を求めています。

 福島における原発事故問題については、終息に向けた国の主体的関与や原子力損害の着実な賠償履行を要望しています。

 未だに根強く残る風評については、販路の回復等に資する科学的根拠に基づく安全性に関する正しい情報発信や海外の輸入規制撤廃に向けた働きかけの強化を求めています。さらに観光においては、震災学習などの教育旅行をはじめとする復興ツーリズム促進等を通じた交流人口の拡大を要望しています。

 「二重債務問題」や「水産資源不足」等の被災地の新たな課題に対しては、被災地企業に対する資金繰りや債務負担軽減に向けた支援の継続を求めています。

 最後に、被災地域の経済復興▪再生に弾みをつけ、東北を、そして日本を科学技術のメッカとして発展させるべく、イノベーション・コースト構想の実現や国際リニアコライダーの誘致等、最先端技術・新産業の創出・育成等への支援を求めています。

 

 

○主な要望項目

1.復興庁による支援継続と巨大化する自然災害への対策強化を望む

2.福島における原発事故問題の終息を望む

3.風評払拭、産業振興および復興五輪の強力な推進を望む

4.二重債務問題や水産資源不足など新たな課題への対策を望む

5.先端産業・新産業の創出・育成を望む

 

○要望書「東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望~復興庁による支援継続と自立した地域経済の再生に向けて~」

 (1)復興要望(概要)

 (2)復興要望(本文)