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業況DIは、消費低迷から悪化。先行きは、期待感見られるも、慎重な見方続く(LOBO調査2019年11月結果)

 

日本商工会議所が29日に発表した11月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、全産業合計の業況DIは▲26.8(前月比▲2.7ポイント)。省力化投資を中心とする設備投資や都市部の民間工事などの建設業は堅調に推移したものの、消費税率引上げに伴う消費者の節約志向の強まりや、高額品を中心とする駆け込み需要の反動減の影響が残り、小売業やサービス業、卸売業など幅広い業種の売上が落ち込んだ。また、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感、深刻な人手不足や人件費の上昇、仕入コストや光熱費の増加が業種を問わず、広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感には鈍さが見られる。

 

先行き見通しDIは、▲23.5(今月比+3.3ポイント)。クリスマスや年末年始の個人消費拡大やインバウンドを含めた観光需要拡大への期待感がうかがえる。一方、消費税率引上げの影響や、人件費の上昇や受注機会の損失など人手不足の深刻化の影響、原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁の遅れ、貿易摩擦や世界経済の動向、日韓情勢の行方など不透明感が増す中、中小企業の業況感は慎重な姿勢が続く。

 

なお、今月の付帯調査は、「消費税率引上げ及び軽減税率導入に伴う影響」「コスト増加分の価格転嫁の動向」について実施。

詳細は、LOBO調査ホームページ(https://cci-lobo.jcci.or.jp/)を参照。