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業況DIは、改善するも力強さ欠く。先行きは、不透明感強く、慎重な見方崩れず(LOBO調査2019年9月結果)

 日本商工会議所が30日に発表した9月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲20.0(前月比+1.0ポイント)。省力化投資を中心とする設備投資や都市部の再開発などの民間工事が堅調な建設業や、家電製品など高額商品を中心に消費税引上げ前の駆け込み需要が見られた小売業の業況感が改善した。一方、卸売業からは台風15号や大雨の影響に伴う農産物や飲食料品の供給不足・価格上昇による業況悪化を指摘する声が聞かれた。深刻な人手不足や原材料費の高止まり、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感、根強い消費者の節約志向を指摘する声は依然として多く、中小企業の業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

 

 先行き見通しDIは、▲24.5(今月比▲ 4.5ポイント)。個人消費の拡大やインバウンドを含む観光需要拡大への期待感がうかがえる。一方、消費税引上げの影響や人手不足の深刻化、原油価格を含む原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁の遅れ、貿易摩擦の激化や世界経済の動向、日韓情勢の行方など不透明感が増す中、中小企業の業況感は慎重な見方が続く。

 

 なお、今月の付帯調査は、「2019年度の所定内賃金の動向」「事業継続計画(BCP)の策定状況」について実施。

 

 詳細は、LOBO調査ホームページ(https://cci-lobo.jcci.or.jp/)を参照。