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業況DIは、一部に弱さ見られる。先行きは、不透明感強く、ほぼ横ばいの動き(LOBO調査2019年7月結果)

  日本商工会議所が31日に発表した7月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲20.2(前月比▲1.9ポイント)。都市部の民間工事を中心とする建設業の底堅い動きや堅調なインバウンド需要が下支えしたものの、根強い消費者の節約志向に加え、気温の低い日が続き、夏物商材の需要が低迷した小売業や、例年より長い梅雨の影響で客足が減少した飲食・宿泊業を中心とするサービス業の業況感が悪化した。深刻な人手不足による受注機会の損失や人件費・外注費の増大、原材料費の高止まり、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が中小企業のマインドを下押ししており、足踏みが続いていた中小企業の景況感は、足元で弱い動きがみられる。

 

先行き見通しDIは、▲20.1(今月比+0.1ポイント)。個人消費の拡大やインバウンドを含む夏の観光需要拡大への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁の遅れ、貿易摩擦や世界経済の動向、消費税引上げの影響など不透明感が増す中、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。

 

なお、今月の付帯調査は、「正社員の副業・兼業に関する状況」「米中貿易摩擦に伴うビジネスへの影響」について実施。

 

詳細は、LOBO調査ホームページ(https://cci-lobo.jcci.or.jp/)を参照。