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「2020年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」の公表について

2019年7月18日

日本商工会議所

 

「2020年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」の公表について

 

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、本日、「2020年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表しました。

 本意見・要望では、中小企業の構造的人手不足や賃上げ等の課題を克服するため、付加価値創出による生産性向上に向けたIT・IoT・AI・ロボット等の活用拡大や働き方改革への対応、海外展開、取引関係の適正化等の取組みを支援するとともに、民間の発意や創意に基づく地域の自主的な取組みを後押しすることで地域経済の好循環を目指すべきと主張しています。

 引き続き、意見・要望内容が国の中小企業施策に反映されるよう、内閣総理大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出し、強く働きかけていきます。

 

2020年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(概要)

2020年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(本文)

 ※PDF形式

 

<基本的考え方>

■中小企業の生産性向上には、同質的なコスト競争から付加価値の獲得競争への転換が欠かせない。中長期的な企業価値向上の観点に立った経営の持続性確保を目指して、付加価値の増大等に取組む中小企業への支援策を講じられたい

■地方の中小企業は構造的な人手不足や賃上げ等の課題に直面。これらの克服には付加価値創出による生産性向上が不可避。IT・IoT等の活用拡大、働き方改革への対応、海外展開、取引関係の適正化が必要。また、大中小それぞれの企業が新たな付加価値の共創を目指して「共存共栄」関係を構築し、大企業も中小企業との適切なコストアップ負担や、中小企業のデジタル技術実装などの取組みに協調・連携しやすい環境を整備することで、より強固な経済を形づくるべき

■地域では人口減・中小企業数の減少や地方の疲弊と一極集中など構造的な地域課題への対応が待ったなし。地域へのヒトと所得の流れを創出し、地域経済の好循環をつくり出すべき

 

<主な内容>

Ⅰ.構造的人手不足の克服に向けた中小企業の付加価値・生産性向上支援

[重点要望1]自発的に賃上げできる環境整備、人手不足対策、働き方改革関連法への対応

○わが国経済の最大の課題である人手不足は地方の中小企業にとって今後ますます深刻化。政府は生産性向上への支援や取引適正化対策の徹底等により、中小企業が自発的に賃上げできる環境を整備すべき

○納得感ある最低賃金の設定/人手不足の解消に向けた支援策の拡充/働き方改革に取組む中小企業への支援(中小企業に対する助言・指導に際しての配慮措置の徹底等)

[重点要望2]IT・IoT・AI・ロボット等の導入・活用の“発火点”に向けた支援強化

○中小企業へのクラウドサービスの普及・浸透/身の丈IoT・AI等の導入支援を行うインストラクターの養成・派遣

○QRコード決済等に取組む中小企業への支援継続/特に意欲ある地方への支援/インバウンド需要の取込みへ関係省庁内での連携・協力

[重点要望3]「海外需要の取込み支援」と「海外展開支援」の強化

○インバウンド需要獲得等に挑戦する中小企業支援/越境EC(サイトの設置、流通手続き等)への支援

[重点要望4]「取引適正化」による売上増・収益力の強化

○大企業と中小企業との適切なコストアップ負担/下請Gメンによる実態把握や取引適正化対策の徹底・監視強化/サプライチェーン全体の好循環実現に向けた中小企業の取引条件改善の促進/公正な知財取引の実現

[要望項目]創業や事業承継時における経営者の円滑な世代交代への支援/事業性評価融資の推進/小規模事業者のチャレンジ後押し/消費税率引上げに伴う価格転嫁対応への支援強化/大規模自然災害への対応力強化 等

 

Ⅱ.民間主導による地域活性化への後押し

[重点要望1]地域の自立に向けた民間主導の「まちづくり支援」

○まちづくり会社等がまちづくりに専念できる環境整備/商業放棄地の利活用に多様な主体が参画できる機会創出

○PPP/PFIやクラウドファンディング活用/リノベーションによる空き家・空き店舗など既存ストックの有効活用

[重点要望2]地域経済の中核となる「中堅・中小企業」の経営力強化

○「地域経済牽引事業計画」(地域未来投資促進法)を策定した中堅・中小企業への支援措置の更なる充実/中堅企業向けSBIRの創設

[要望項目]地域資源磨き上げの取組みに対する支援/地域の成長を喚起するストック効果の高い社会資本整備の推進/外国人旅行者の分散・拡大や観光産業の競争力向上(IoT・AI活用)/国際的ビッグイベント(東京2020大会、大阪・関西万博等)を地域の経済効果に繋げる事業等への支援 等

 

Ⅲ.震災復興、福島再生への支援継続、大規模災害からの復旧・復興

○復興・創生期間後の一元的な東日本大震災被災地支援の継続/原子力災害の克服と福島の再生支援

○災害への備えと速やかな復旧・復興のためのBCP対策など地域の災害対応力の強化 等

 

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