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働き方改革関連法解説パンフレット「働き方改革BOOK」の作成について

 

 日本商工会議所ならびに東京商工会議所(ともに三村明夫会頭)は、中小企業への働き方改革関連法の周知及び中小企業の対応推進に向け、働き方改革関連法解説パンフレット「働き方改革BOOK」を作成いたしました。

 6月6日に公表した調査結果では、中小企業の働き方改革関連法の認知度・対応状況の大幅が改善がみられておりますが、時間外労働の上限規制については約2割、同一労働同一賃金については約3割の企業で内容の理解まで至っていないほか、本年4月から施行されている年次有給休暇の取得義務化については22.7%、中小企業では2020年4月から施行される時間外労働の上限規制は36.9%、同じく2021年に施行される同一労働同一賃金に至っては64.0%の企業が対応の目途がついていない状況にあります。

 当所では、4月22日に厚生労働省と締結いたしました「働き方改革の推進に関する連携協定」に基づき、中小企業の働き方改革を一層推進すべく、中小企業の経営者や人事・労務担当者向けに働き方改革関連法を分かりやすく解説するパンフレットを作成いたしました。今後、全国の商工会議所とも連携して広く配布・周知を行い、働き方改革関連法の周知・啓発を行ってまいります

 

                      記

 


 

【本パンフレットの概要】

 

■冊 子 名:「働き方改革BOOK」(2019年6月13日発行)

■配布方法:日商・東商主催セミナーでの配布、全国の商工会議所

      窓口や経営指導員による巡回指導での配布等

      日商・東商ホームページからもダウンロード可能

      (https://www.tokyo-cci.or.jp/publications/#anc04

■仕  様:全64ページ(カラー)、発行部数4万部(日商・東商合計)

■内容・特徴:

○時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化、同一労働同一賃金の内容をまとめて1冊で紹介。  

○規制や法改正の内容を解説する「法令解説編」と法改正に伴って必要な企業の取り組みを紹介する「実務対応編」で構成。

○経営者の方にも分かりやすいよう、ポイントを絞って分かりやすく記載。

○巻末には企業の取り組み例や支援策、働き方改革推進支援センター等の相談窓口を紹介。

 

詳細は、https://www.jcci.or.jp/japan.pdfを参照。

【問合せ先】日本商工会議所・東京商工会議所 産業政策第二部/杉崎・朝日・青木

(TEL:03-3283-7940)