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人手不足等への対応に関する調査結果について

 日本商工会議所ならびに東京商工会議所(ともに三村明夫会頭)は、「人手不足への対応に関する調査」、「働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査」、「外国人材の受入れニーズに関する調査」を一体で実施し、結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。

 調査結果概要は以下のとおりです。

 

 

ポイント①:人手不足への対応に関する調査結果

人員が「不足している」と回答した企業は、2018年度調査結果(65.0%)と比べて1.4ポイント上昇の66.4%となり、深刻な人手不足の状況が続いている。

数年後(3年程度)の人員充足の見通しについては、半数以上の企業(52.1%)が「不足感が増す」と回答した。

 

ポイント②:働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査

法律の名称・内容を「知っている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が60.4%→79.5%、「年次有給休暇の取得義務化」が75.4%→   89.9%、「同一労働同一賃金」は51.5%→68.1%と、認知度は前回調査から上昇した。

施行時期を「知っている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が61.2%→76.5%、「年次有給休暇の取得義務化」が71.5%→84.4%、「同一労働同一賃金」は45.5%→62.4%と、認知度は前回調査から上昇した。

準備状況について、「対応済・対応の目途が付いている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が45.9%→63.1%、「年次有給休暇の取得義務化」が44.0%→77.3%と、前回調査から上昇した。一方、「同一労働同一賃金」は31.0%→36.0%にとどまっている。

 

前回調査 : 調査期間2018年10月22日~12月3日

 

 

ポイント③:外国人材の受入れニーズに関する調査

 

外国人材の受入れニーズがある(「ある(既に雇用している)」、「ある(今後雇用する予定)」、「雇用するか検討中」と回答した割合の合計)と回答した企業は50.8%と、2018年度調査結果(42.7%)と比べて上昇している。

 

外国人材の受入れニーズがあると回答した企業のうち、「特定技能」外国人材の受入れに関心がある(「ある(現在、受入れを検討中)」、「ある(今後、受入れを検討する可能性あり)」 )と回答した企業は83.6%に達する。

 

 

<調査概要>

(1)調査地域:47都道府県                                                                                                                                  

(2)調査対象:中小企業 4,125社

(3)調査期間:2019年3月25日~4月25日

(4)調査方法:各地商工会議所職員による訪問調査

(5)回収商工会議所数:407商工会議所

(6)回答企業数:2,775社(回答率:67.3%)

(7)調査の目的:中小企業における人手不足の実態、働き方改革関連法への認知度・準備状況、外国人材の受入れニーズを把握することで、今後の要望活動に活かすため。 

 

詳細は下記をご覧ください。

 人手不足等への対応に関する調査結果.pdf