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業況DIは、ほぼ横ばいで推移。先行きは不透明感増す中、慎重な見方が続く(LOBO調査2019年1月結果)

 日本商工会議所が31日に発表した1月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、1月の全産業合計の業況DIは、▲16.0と、前月から▲0.3ポイントのほぼ横ばい。民間工事や設備投資、自動車関連を中心とした生産、インバウンドを含む観光需要は堅調に推移した。他方、根強い消費者の節約志向に加え、暖冬により冬物商材の動きが鈍く、売上が伸び悩んでいるとの声も聞かれ、小売業の業況感が悪化した。人手不足の影響拡大や原材料費の高止まりが足かせとなっており、中小企業の景況感は足元でほぼ横ばいの動きとなっている。

 先行きについては、先行き見通しDIが▲17.3(今月比▲1.3ポイント)と悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因。個人消費の拡大やインバウンドを含めた観光需要拡大、生産・設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、貿易摩擦の激化、世界経済の動向、消費増税の影響など不透明感が増す中、中小企業の業況感は慎重な見方が見られる。

 項目別では、全産業合計の売上DIは▲12.6と、前月から悪化。産業別にみると、サービス業でほぼ横ばい、その他の4業種で悪化した。 

 全産業合計の採算DIは▲14.6と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業でほぼ横ばい、サービス業で改善、その他の3業種で悪化した。

 全産業合計の資金繰りDIは▲9.1と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、サービス業で改善、その他の3業種で悪化した。

 全産業合計の仕入単価DIは▲36.6と、前月から改善。産業別にみると、全業種で改善した。

 全産業合計の従業員DIは25.8と、前月から横ばい。産業別にみると、卸売業、小売業で人手不足感が強まり、建設業で人手不足感が強まった。その他の2業種ではほぼ横ばい。 

 なお、今月の付帯調査は、「2018年度の新卒採用(2019年4月入社)の動向」「事業継続計画(BCP)の策定状況」について実施。

 詳細は、LOBO調査ホームページ(https://cci-lobo.jcci.or.jp/)を参照。