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業況DIは、横ばい圏内の動き。先行きも不透明感から、慎重な見方変わらず(LOBO調査2018年12月結果)

 日本商工会議所が28日に発表した12月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、12月の全産業合計の業況DIは、▲15.7と、前月から▲0.8ポイントのほぼ横ばい。建設業や設備投資に加え、自動車や産業用機械関連が堅調に推移する状況が続いているほか、インバウンドを含む冬の観光需要の増加を指摘する声も聞かれた。他方、人手不足の影響拡大や原材料費の上昇、根強い消費者の節約志向が引き続き中小企業のマインドに影響を及ぼしており、業況改善に向けた動きには足踏み状況が見られる。

 先行きについては、先行き見通しDIが▲15.1(今月比+0.6ポイント)とほぼ横ばいを見込む。年末年始の商戦を契機とする個人消費拡大や、インバウンドを含めた観光需要拡大、生産・設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、貿易摩擦など世界経済の不透明感、消費増税の影響を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。

 項目別では、全産業合計の売上DIは▲7.6と、前月から悪化。産業別にみると、建設業で改善、製造業、サービス業でほぼ横ばい、その他の2業種で悪化した。 

 全産業合計の採算DIは▲14.4と、前月から悪化。産業別にみると、建設業で改善、製造業でほぼ横ばい、その他の3業種で悪化した。

 全産業合計の資金繰りDIは▲8.7と、前月から横ばい。産業別にみると、製造業、卸売業で改善、小売業でほぼ横ばい、その他の2業種で悪化した。

 全産業合計の仕入単価DIは▲39.6と、前月から改善。産業別にみると、建設業、製造業でほぼ横ばい、その他の3業種で改善した。

 全産業合計の従業員DIは25.8と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、サービス業で人手不足感が強まり、小売業で横ばい、その他の2業種で人手不足感が弱まった。 

 なお、今月の付帯調査は、「2018年度の所定内賃金の動向」について実施。

 詳細は、LOBO調査ホームページ(https://cci-lobo.jcci.or.jp/)を参照。