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業況DIは、回復に遅れ。先行きは不透明感を拭えず、横ばい圏内の動き(LOBO調査2018年10月結果)

 日本商工会議所が31日に発表した10月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、10月の全産業合計の業況DIは、▲17.2と、前月から▲1.2ポイントの悪化。台風21号や全国的な異常気象の影響による農産物の出荷量減少・価格上昇により卸売業の業況感が悪化した。中小企業の景況感は、産業用機械や自動車、電子部品関連、建設業の堅調な動きに下支えされているものの、燃料費・原材料費の上昇や深刻な人手不足、最低賃金改定による人件費の上昇、根強い消費者の節約志向が足かせとなっており、回復に遅れがみられる。

 先行きについては、先行き見通しDIが▲16.8(今月比+0.4ポイント)とほぼ横ばいを見込む。秋の行楽シーズンや年末年始の商戦を契機とする消費の持ち直しやインバウンドを含めた観光需要拡大、生産・設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、燃料費・原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、米国の保護主義的な関税措置に端を発する貿易摩擦、消費増税の影響を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。

 項目別では、全産業合計の売上DIは▲13.6と、前月から悪化。産業別にみると、小売業で改善、その他の4業種で悪化した。 

 全産業合計の採算DIは▲17.9と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業で改善、製造業、卸売業で悪化、その他の2業種でほぼ横ばい。

 全産業合計の資金繰りDIは▲9.2と、前月から改善。産業別にみると、建設業、サービス業で悪化、その他の3業種で改善した。

 全産業合計の仕入単価DIは▲41.9と、前月から横ばい。産業別にみると、製造業、卸売業、サービス業で改善、その他の2業種で悪化した。

 全産業合計の従業員DIは24.4と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、卸売業で人手不足感が弱まり、建設業、小売業で人手不足感が強まった。その他の2業種ではほぼ横ばい。 

 なお、今月の付帯調査は、「2018年度の設備投資動向」について実施。

 詳細は、LOBO調査ホームページ(https://cci-lobo.jcci.or.jp/)を参照。