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業況DIは、改善も力強さ欠く。先行きは不透明感残り、横ばい圏内の動き(LOBO調査2018年8月結果)

 日本商工会議所が31日に発表した8月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、8月の全産業合計の業況DIは、▲14.8と、前月から+1.9ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。建設業や電子部品、産業用機械、自動車関連の堅調な動きが続くほか、インバウンドを含めた夏休みの観光需要が好調に推移した。また、記録的な猛暑に伴い、飲料や夏物商材の需要が拡大する一方、客足減少や農産物の生育不良による価格上昇を指摘する声も聞かれた。燃料費や原材料費の上昇による負担増や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向が依然として中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

 先行きについては、先行き見通しDIが▲14.4(今月比+0.4ポイント)とほぼ横ばいを見込む。消費の持ち直しやインバウンドを含む観光需要拡大、生産や設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、燃料費・原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、米国の保護主義的な関税措置に端を発する貿易摩擦の影響など、世界経済の不透明感を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。

 項目別では、全産業合計の売上DIは▲9.0と、前月から改善。産業別にみると、建設業、製造業でほぼ横ばい、その他の3業種で改善した。 

 全産業合計の採算DIは▲14.7と、前月から改善。産業別にみると、サービス業で悪化、その他の4業種で改善した。

 全産業合計の資金繰りDIは▲9.4と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業で改善、製造業、サービス業でほぼ横ばい、その他の2業種で悪化した。

 全産業合計の仕入単価DIは▲43.0と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、製造業、小売業で改善、その他の2業種で悪化した。

 全産業合計の従業員DIは24.3と、前月から人手不足感が強まった。産業別にみると、卸売業で人手不足感が弱まり、その他の4業種では人手不足感が強まった。 

 なお、今月の付帯調査は、「今夏の猛暑による業績への影響」「電力料金の上昇(東日本大震災以降)による経営への影響」について実施。

 詳細は、LOBO調査ホームページ(https://cci-lobo.jcci.or.jp/)を参照。