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第25回日亜経済合同委員会を開催

EPA交渉早期開始を
両国政府に共同声明提出

 

 日本・東京商工会議所が事務局を務める日亜経済委員会は5月28日、第25回日亜経済合同委員会をアルゼンチンのブエノスアイレスで開催した。同会合は、両国間の外交関係樹立120周年記念行事の一つとして実施。両国の政府、経済界などから合計275人が出席した。

 会合では、経済停滞の可能性が示唆される中で、G20開催国として世界に開かれた飛躍の1年とすべく尽力しているアルゼンチンに対して、マクリ政権の自由貿易・開放政策の堅持を訴える活発な議論が展開された。「現在と未来」という共通のテーマの下、日本メルコスールEPAをはじめとするビジネス環境の改善、IoT・人工知能(AI)、資源、エネルギーなど両国が連携できる有望分野の推進について議論を深めた。最終全体会議では、日本メルコスールのEPA交渉の早期開始や、両国の投資協定、租税条約の早期締結を両国政府へ求める共同声明を採択し、会議後、両委員会から両国政府へ提出した。
 

 日亜経済委員会の小林健委員長は、「国交樹立120年を迎え、両国経済関係強化への期待はかつてないほど高まっている」と強調。「次の120年に向け、日亜両国によるビジネス協力に大きな可能性があることを実感した。私たち日本経済界は、その可能性を切り開くべく、今後ともアルゼンチンと手を携え、取り組んでいきたい」と今後の二国間における連携強化に意欲を示した。

小林委員長(右)と亜日経済委員会のマチャード委員長