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意見書「観光立国のさらなる前進をめざして ~観光の地域分散・ワイド化を図り、新しいまちづくりを進めるために~」を提出

 日本商工会議所は意見書「観光立国のさらなる前進をめざして ~観光の地域分散・ワイド化を図り、新しいまちづくりを進めるために~」を取りまとめ、5月8日、須田寛・観光委員会共同委員長が早川慶治郎・観光専門委員会共同委員長(足利商工会議所会頭)、佐々木隆・東京商工会議所観光委員会委員長(東商副会頭)とともに、石井啓一・国土交通大臣を訪問し、田村明比古・観光庁長官同席のもと、陳情を行った。
 本意見書は、政府の「観光ビジョン実現プログラム2018」策定に先立ち、「観光立国」への歩みを確実なものとするために、官民がそれぞれに、あるいは連携して取り組むべき事項などをとりまとめたもの。

 石井国土交通大臣からは、「意見書の内容と同じ問題意識を持っており、観光関連産業の生産性向上や人手不足対策などに取り組んでいきたい」との発言があった。

石井国土交通大臣(中央)に意見書を手渡す須田共同委員長(中央右)、早川観光専門委員会共同委員長(右)、佐々木東商副会頭・観光委員会委員長(中央左)、青山伸悦・日本商工会議所理事・事務局長(左)

 

 

意見書全文は、以下のとおり。
 ○観光立国のさらなる前進をめざして~観光の地域分散・ワイド化を図り、新しいまちづくりを進めるために~(提言要旨)【PDF】
 ○観光立国のさらなる前進をめざして~観光の地域分散・ワイド化を図り、新しいまちづくりを進めるために~(展開図)【PDF】
 ○観光立国のさらなる前進をめざして~観光の地域分散・ワイド化を図り、新しいまちづくりを進めるために~(本文)【PDF】


<主な内容>
基本的な考え方
 訪日外国人が急増し、2020年に4千万人という政府目標も達成される見込みである。他方、観光需要は大都市圏・特定有名観光地等に偏っている。訪日客の6割がリピーターという中で、何度でも訪れたくなる魅力ある地域づくりに向けた努力が欠かせない。
 こうした状況のもと観光立国を前進させるためには、観光の特定地域への偏りが是正されるよう①地域分散型の「汎日本(オールジャパン)観光」をめざすべきであること、②リピート需要を満たすよう観光資源の充実活用とともに、観光手法の多様化を図る「ワイドな観光」を展開すべきであることを提案している。同時に、③観光産業の近代化や効率化を図り経済効果を高める必要性と、④安全・快適な観光実現に向けた対策の緊急性を訴えた。また、そうしたことを進めるうえで、⑤関係機関の協力体制、情報発信の充実強化が急務であることを強調している。

 

<具体的要望事項>
Ⅰ.観光客の地域分散を進める汎日本(オールジャパン)観光へ 
交通インフラの整備拡充や地域交通システム(交通事業者と観光地が連携して運行計画や運賃制度などを調整する仕組み)の構築、観光渋滞の解消 など

 

Ⅱ.多様なニーズを捉えて地域に人を呼び込むワイドな観光へ 
産業観光をはじめとするテーマ別観光(ガストロノミー等新手法・新資源を活用した観光)の推進、多様な時間帯に楽しめる観光・サービスの推進、国際的ビッグイベントをテコにした誘客強化 など

 

Ⅲ.観光を、地方創生を実現する競争力のある産業とするために 
多様な人材の活躍推進による人手不足・人材不足への対応、IT・IoTの活用による生産性向上、DMO等による国内連携の推進や国境を越えた国際連携の推進 など

 

Ⅳ.安全・快適な観光実現のために 
観光客の安全・安心・トラブル防止や地域保護への対応、訪日外国人旅行者の滞在利便性の拡充の必要性と親しみを感じ、歓迎されていると感じるもてなしのまちづくり など

 

Ⅴ.官民の連携・協働、情報発信体制の構築、観光統計の整備について 
官民、国際間、地域間の連携と協働の推進と国際観光旅客税の使途、情報発信体制の構築や基礎的な観光統計の一層の整備 など