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業況DIは、2カ月連続改善。先行きは慎重な見方残り、横ばい圏内の動き(LOBO調査2018年4月結果)

 日本商工会議所が27日に発表した4月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、4月の全産業合計の業況DIは、▲11.5と、前月から+4.3ポイントの改善。電子部品や産業用機械関連を中心に製造業が全体を牽引したほか、インバウンドを含む春の観光需要を取り込んだ宿泊業・飲食業やレジャー関連業を中心とするサービス業の業況が改善した。深刻な人手不足や原材料費・燃料費の上昇、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声は依然として多いものの、中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いている。

 先行きについては、先行き見通しDIが▲14.2(今月比▲2.7ポイント)と悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。個人消費の持ち直しやゴールデンウィークに伴う観光需要拡大、生産や設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、原材料費・燃料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁の遅れ、米国の保護主義的な関税措置の影響など世界経済・貿易に対する先行き不透明感を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。

項目別では、全産業合計の売上DIは▲5.8と、前月から改善。産業別にみると、卸売業で悪化、その他の4業種で改善した。 

 全産業合計の採算DIは▲11.9と、前月から改善。産業別にみると、卸売業で悪化、その他の4業種で改善した。

 全産業合計の資金繰りDIは▲7.5と、前月から改善。産業別にみると、卸売業で悪化、その他の4業種で改善した。

 全産業合計の仕入単価DIは▲42.4と、前月から悪化。産業別にみると、卸売業、サービス業で改善、その他の3業種で悪化した。

 全産業合計の従業員DIは26.0と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、卸売業で人手不足感が強まり、建設業でほぼ横ばい、その他の3業種では人手不足感が弱まった。 

 なお、今月の付帯調査は、「2018年度の採用動向」について実施。

 詳細は、LOBO調査ホームページ(https://cci-lobo.jcci.or.jp/)を参照。