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業況DIは、3カ月ぶりの改善。先行きは回復への期待感あるも、ほぼ横ばい(LOBO調査2018年3月結果)

 

 

 日本商工会議所が30日に発表した3月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、3月の全産業合計の業況DIは、▲15.8と、前月から+1.3ポイントの改善。電子部品や産業用機械、自動車関連の生産が全体を牽引したほか、インバウンドを含む観光需要や都市部を中心とした再開発、設備投資が引き続き堅調に推移した。他方、深刻な人手不足や原材料費・燃料費の上昇、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声は依然として多い。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、その動きは力強さを欠いている。

 

 

先行きについては、先行き見通しDIが▲14.0(今月比+1.8ポイント)と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。個人消費の持ち直しやインバウンドを含めた観光需要拡大、生産や設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響拡大や、原材料費・燃料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁の遅れ、米国による追加関税措置の影響など世界経済・貿易に対する先行き不透明感を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。

 

項目別では、全産業合計の売上DIは▲11.1と、前月から改善。産業別にみると、製造業、卸売業、サービス業で改善、その他の2業種で悪化した。 

 

 全産業合計の採算DIは▲16.5と、前月から改善。産業別にみると、建設業でほぼ横ばい、その他の4業種で悪化した。

 

 全産業合計の資金繰りDIは▲10.1と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、製造業、卸売業、小売業で改善、その他の2業種で悪化した。

 

 全産業合計の仕入単価DIは▲41.0と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、サービス業で悪化、その他の4業種で改善した。

 

全産業合計の従業員DI26.4と、前月から人手不足感が強まった。産業別にみると、全業種で人手不足感が強まった。 

 

なお、今月の付帯調査は、「2017年度の所定内賃金の動向」「長時間労働是正への課題、働き方改革関連法案への対応に必要な行政の取り組み」について実施。

 

詳細は、LOBO調査ホームページ(https://cci-lobo.jcci.or.jp/)を参照。