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業況DIは、足踏み。先行きは改善見込むも力強さ欠き、横ばい圏内の動き(LOBO調査2018年2月結果)

 日本商工会議所が28日に発表した2月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、2月の全産業合計の業況DIは、▲17.1と、前月から▲2.7ポイントの悪化。記録的な大雪・寒波による客足減少や物流混乱の影響に加え、深刻な人手不足、鉄鋼や農産物などの仕入価格の高止まり、燃料費の上昇が、広く業況の押し下げ要因となった。他方、電子部品や産業用機械、自動車関連の生産、都市部を中心とした再開発、設備投資は引き続き堅調に推移している。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、足踏み状況がみられる。

 先行きについては、先行き見通しDIが▲13.0(今月比+4.1ポイント)と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。消費の持ち直しやインバウンドを含めた観光需要拡大、生産や設備投資の堅調な推移などへの期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響拡大や、原材料費・燃料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁の遅れ、株価急落など不安定な金融市場の影響を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。

 項目別では、全産業合計の売上DIは▲12.6と、前月から悪化。産業別にみると、建設業で改善、製造業でほぼ横ばい、その他の3業種で悪化した。 

 全産業合計の採算DIは▲19.6と、前月から悪化。産業別にみると、全業種で悪化した。

 全産業合計の資金繰りDIは▲10.8と、前月から悪化。産業別にみると、卸売業で改善、建設業でほぼ横ばい、その他3業種で悪化した。

 全産業合計の仕入単価DIは▲41.9と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、卸売業で改善、小売業で横ばい、その他の3業種で悪化した。

 全産業合計の従業員DIは24.1と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、卸売業、小売業、サービス業で人手不足感が弱まり、その他の2業種では人手不足感が強まった。 

 なお、今月の付帯調査は、「事業者向け販売における販売先との取引条件」「改正個人情報保護法(2017年5月施行)への対応状況」について実施。

 詳細は、LOBO調査ホームページ(https://cci-lobo.jcci.or.jp/)を参照。