トップページ > ニュースライン > 第44回日本ニュージーランド経済人会議開催

ニュースライン

第44回日本ニュージーランド経済人会議開催

 「TPP11」早期発効を!  政府に共同声明提出

 

 日本・東京商工会議所が事務局を務める日本ニュージーランド経済委員会(進藤清貴委員長)は11月20~22日、第44回日本ニュージーランド経済人会議を大阪で開催した。会議には、両国委員会のメンバーら日本側69人、ニュージーランド側65人が出席した。会議では、「両国経済情勢とTPP(環太平洋パートナーシップ協定)」「インフラストラクチャーと投資」「製造業」「食品・農業」「科学技術」「スポーツ外交」など多岐にわたる分野で活発な議論が繰り広げられた。

 TPPについては、米国のTPPからの離脱など米国が保護主義化する状況下、会議直前にベトナム・ダナンでのTPP閣僚会合における「」包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定」(CPTPP)、いわゆる「TPP11」が大筋合意されたことを両委員会は歓迎した。さらに、CPTPPの早期発効および中小企業をはじめとする両国連携による新たなビジネス分野の拡大支援を両国政府へ求める共同声明を採択し、会議後、両委員会から両国政府に提出した。

 「スポーツ外交」のセッションでは、ラグビー王国であるニュージーランドにおけるビジネスチャンス創出の先進事例を参考に、2019年の「ラグビーワールドカップ」、2020年の「東京オリンピック・パラリンピック」、2021年の「ワールドマスターズゲームズ関西」につながる日本でのスポーツを通じたビジネス拡大のアイデアを提示した。

共同声明に署名する進藤委員長(右)共同声明に署名する進藤委員長(右)