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無期転換ルールの特例に関する申請対応について

 

 厚生労働省は、無期転換ルールの特例に関する申請について早期検討・対応を求めている。

 

 本特例は、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申し込み権が発生しないとするもの。

 

  現在、本特例に係る申請が全国的に増加しており、認定を受けるまでには通常より時間を要する可能性がある。そのため、平成30年3月末日までに認定を希望する場合は、平成30年1月までに申請が必要。

 

 詳細は、http://muki.mhlw.go.jp/news/20171017.html を参照。 

 

厚生労働省  http://www.mhlw.go.jp/

    雇用・労働 https://www.jcci.or.jp/sme/labor/