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経済三団体要望書「労働者派遣法改正案の早期成立を求める」を提出

 

 日本商工会議所は7月14日、経団連、経済同友会と共同で、現在参議院において審議されている労働者派遣法改正案の早期成立を求める要望書を関係機関に提出した。

 本要望書では、労働者派遣法改正案が、①労働者派遣事業の健全化(届出制を廃止し許可制に一本化)、②派遣労働者のキャリアアップの強化(派遣元に派遣労働者の教育訓練について責任があることを明確化し実施を義務化)、③複雑な期間制限の分かりやすい仕組みへの変更(「業務単位」から「人単位」への見直しなど)、現行制度を大幅に改善することから、本年9月1日の施行日に向け、一刻も早い改正法案の成立を、経済界として強く要望している。

 要望全文は、以下参照。

 

◆「労働者派遣法改正案の早期成立を求める」

haken20150714.pdf