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「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」(43団体連名)の公表について

 日本商工会議所は11月22日、日本経済団体連合会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、電気事業連合会、石油連盟、全国石油商業組合連合会、セメント協会、日本化学工業協会、製紙連合会、電子情報技術産業協会、日本自動車工業会、日本ガス協会、日本鉄鋼連盟を含む合計43団体とともに、「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」をとりまとめました。

 来年度税制改正に向け、一部省庁等から、地球温暖化対策税収の使途を拡大して森林整備等の森林吸収源対策に充てるべき、あるいは森林整備等のため二酸化炭素排出源を課税対象とする全国森林環境税を創設すべき等の要望が出されている状況を踏まえ、とりまとめたものです。

 全文は、20131122iken.pdf をご参照ください。