(日本商工会議所の機関紙「会議所ニュース」99年6月11日号より)

 

湯沢商工会議所

6重点プロジェクトを官民一体となって推進


 

 湯沢市は、「東北の灘」と称されるほど酒造業が盛んであり、またドイツの曲木技法を取り入れた全国唯一の木工業を主な地場産業として、秋田県の南の玄関口として発展してきた。
 中心市街地に位置し、連結する4商店街、駅前サンロード、柳町、中央通り、大町では街路拡幅事業に併せて、商店街近代化事業を実施。駅前サンロード、柳町は既に完成し、ドイツ風町並みをコンセプトとする中央通りは平成11年度、ネオロマネスク風町並みをコンセプトとする大町は平成12年度完成を予定している。
 しかし、これらの商店街近代化事業の順調な推移にもかかわらず、ここ数年、空き店舗が目立つようになった。当市も全国的な例にもれず、郊外型大規模店舗の相次ぐ出店、高速道路開通に伴う消費圏域の拡大などにより、消費の流出傾向に拍車がかかった。さらに平成11年2月には商店街の核店舗であった大型店が閉店するなど空洞化が顕著になってきており、地元商業者は危機感をつのらせている。地元としても平成10年から、賃料の半額を補助する「湯沢市空店舗活用事業」を実施、対策を講じている。
 このような状況の中、市では中心市街地活性化法に基づき、湯沢市中心市街地活性化基本計画を策定した。計画の内容は、従来の活性化策の反省を踏まえ、「実施できるところから、官民が一体となって街づくりを展開することが望ましい」としたうえで、市街地活性化区域の面積を約83haに定め、@中心商業地街区再生A駅前交流拠点整備B空き店舗対策C街中住宅供給D情報システム開発E商店街サイン整備―の6重点プロジェクトを選定し、施策の推進主体としてTMOの設立を提案している。これを受けて商工会議所が中心となり、平成11年度内の立ち上げを目指し、調査・研究を進めている。
 一方、これに先行する形で、湯沢夢カード事業組合(組合員75人)が「電子商取引連動型ICカードシステム開発事業」に取り組んでいる。現在クレジット、プリペイド、ポイント機能を持つ「夢カード」を、磁気カードからより多くのメモリー搭載したICカードに更新し、機能の充実をはかる予定である。
 また、インターネットのホームページにバーチャルモールを開設し、自宅に居ながら商店街の買い物ができるようにしたい考えだ。インターネットを利用していない人のためには、ファクシミリでバーチャルモールの情報を提供することも検討している。平成12年10月までにシステム開発を完了させ、本格的に導入を図りたい。

(事務局長 武田 捷)

 



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