(日本商工会議所の機関紙「会議所ニュース」98年7月21日号より)

日向商工会議所:「中心商店街の再生急ピッチ」


 日向市駅周辺商店街(4商店会、24ヘクタール)は、この数年急速に地盤沈下、空洞化が進み、空き店舗率は20%に達し、地域内の定住人口は、この10年間に1,633人から1,151人へ大幅に減少している。
 この要因としては、郊外大型店進出、都市基盤の未整備、個店の集客力不足等が挙げられる。
 このままでは中心市街地は、ゴーストタウン化するとの危機感から地元商店街、日向市、商工会議所は、平成5年から100回近くの会合を開き、このほど中心市街地再生の基本構想を策定した。
 この構想は、@日向市駅鉄道高架事業、A日向市駅周辺土地区画整理事業、B日向市特定商業集積整備事業と、全国でも例のない三大事業を取り込んでおり、6月に立法化された中心市街地活性化法を先取りした形になっている。
 鉄道高架は、全長1.8キロで建設省の新規事業採択済みで平成12年事業着工を予定している。  区画整理事業は、駅周辺17ヘクタールを対象とし、建設省の承認済みで現況測量等が終了し、地元への説明会が行われており、平成12年の着工を目指している。
 特定商業事業は、駅周辺の4商店会24ヘクタールを対象とし県知事承認済みで日向市の顔となる「商・遊・学・住の魅せるまちづくり」をテーマに各地区ごとに整備目標、コンセプトを定め、現在基本計画、整備計画策定へ連日会合を重ねている。
 さらに中心市街地の集客の核となる複合拠点施設「二十一世紀プラザ(仮称)」が市を中心に計画が進んでいる。
 また、中心市街地活性化法で制定された中心市街地をひとつのショッピングモールと見立てた一体的な運営、管理を指導する「TMO(街づくり機関)」の設置に取り組むことになる。
 このように三大事業が順調に進めば、鉄道高架によって慢性的な交通渋滞が解消され、来街者の往来がスムーズになり、区画整理によって歩道、駐車場、多目的広場が整い、車社会に対応した街づくりとなり、特定商業集積整備による商店街の再編によってパティオ型共同店舗と提案型の専門店が集積した商空間を創造し、人が集まり行きかうにぎわいのある街に再生することになる。
 鉄道高架事業は、高架化を契機に都市基盤整備や周辺への経済波及効果とう間接的なメリットがないと着工に至らないという前提があるだけに、この2年間に、区画整理事業の事業着手、商業集積による商店再編の開始と12年に三大事業の同時着工が目標となっている。
 いずれにしても日向市の中心市街地の街づくりは待ったなしの段階に入っており、中心商店街の再生は急ピッチで進むものと思われる。

日向商工会議所 事務局長 松本 龍太


 
 



一覧へ戻る一覧へ戻る