観光推進戦略会議(仮称)の設置等
に関する緊急提言
国際的な大競争時代にあって、観光産業は高い成長性をもった21世紀の有望産業であることから、先進主要国は国家的な重要課題と位置づけ観光政策を展開している。
こうした中、わが国の国際観光収入は、フランスの9分の1、中国の5分の1、韓国の2分の1にとどまっている。また、観光関連予算についても、先進主要国の中で低い水準にある。
観光は世界の雇用およびGDPの10分の1を創出するなど大きな波及効果をもつことから、わが国でも国家の重要産業と明確に位置付けてもらいたい。その上で、インフラ整備、プロモーション活動、ホスピタリティー向上、人材育成など観光関連施策を体系的に講じる必要がある。 以上のような認識に基づき、われわれは、下記の通り要望する。
記
1.観光推進戦略会議(仮称)の設置
政府主宰による「観光推進戦略会議」(仮称)を早急に設置し、全政府的取り組みにより「観光立国」の実現に向けた国家戦略を策定、推進すること。
2.観光担当大臣の指名
観光担当大臣を指名するとともに、省庁横断的に実効ある観光施策を展開すること。このため、先進主要国なみの予算措置を早急に講じること。
以上
平成14年11月19日
(社)関西経済連合会 会長
秋 山 喜 久
大阪商工会議所 会頭
田 代 和
京都商工会議所 会頭
村 田 純 一
神戸商工会議所 会頭
大 庭 浩
(社)関西経済同友会 代表幹事 浅 田 和 男
(社)関西経済同友会
代表幹事 寺 田 千代乃
(社)大阪工業会 会長
領 木 新一郎
関西経営者協会 会長
奥 井 功
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