立川商工会議所(東京都)

モノレール開通後の影響を調査


 立川商工会議所はこのほど、「多摩都市モノレールの全線開通後の消費者行動調査〜立川の商圏・集客力への影響分析〜」を行った。モノレールの開通(平成12年1月)が立川の買物客に与えた影響を探り、立川の商業発展にモノレールを活かす方策を探ることを目的に、都の補助事業「商工会等広域連携等地域振興対策事業」の一貫として実施した。
 調査期間は平成12年7月〜9月で、@モノレールの沿線・近接の10地区での住民調査(回答数1260人)、A沿線事業所の従業員調査(194人)、B沿線にある中央大学の学生調査(209人)、C立川市の商店調査(183店舗)、の4調査を実施。その結果、@沿線住民の4割以上が月1回以上モノレールを利用しており、買物、飲食、娯楽などが目的となっている、A沿線の大学生の2割以上と沿線事業所従業員の4割弱は、月に1回以上モノレールを買物目的で利用している、B立川の商店の6割以上が全線開通で街全体の買物客が増えたと感じているが、駅ビル等の大型店で増えたと見る商店が8割ある一方、商店街で増えたと感じているのは2割にとどまっている、等が明らかになった。
 同所では「モノレールの全線開通で立川全体の商業施設利用客は増えたが、大型店利用に片寄っており中心商業地全体に集客効果が広がっていない」と分析している。今後は「市民や商業者と連携して中心市街地での消費者の回遊性を高め、モノレールを立川商業全体の発展に役立たせるべく努めていきたい」としている。

<お問い合わせ先>
 立川商工会議所
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