(日本商工会議所の機関紙「会議所ニュース」98年12月11日号より)
 
中心市街地活性化で意見−8会議所と広島県が懇談−

 
 広島県東部の尾道、福山、三原、府中、竹原、因島の6会議所に、岡山県西部の笠岡、井原の2会議所を加えた8会議所と、広島県幹部が懇談する、備後地域経済問題懇談会がこのほど福山市内で開催された。
 この懇談会は、年に1回開かれているもので、毎回多方面の要望を出し、協議事項について話し合っている。
 今回は、広島県の久保信保副知事らが出席し、8会議所の会頭らと懇談した。
 来年春の瀬戸内しまなみ海道(本四連絡橋尾道−今治ルート)開通を控え、予定されている観光振興策、橋の関連道路の整備、港湾の整備促進などが議題となったが、特に、中心市街地活性化については全商工会議所から意見が出された。
 中心市街地活性化法などに基づく活性化事業については、各商工会議所が、国・県・市の連携によって街の再生を図ろうとする画期的な施策として非常に期待していることを表明。さらに県に対しては、指導窓口を一本化して、事業内容の説明や、的確かつ迅速な指導を行うよう求めた。
 これに対して県側からは、「この事業を行うにはいろいろな法律が関わってくる。すでに中心市街地活性化対策に対する総合窓口を設置しているが、県庁各部で調整し、市町村の取り組みに対して一体的な指導・助言を行いたい」と前向きな意見が出された。
 中心市街地活性化法をはじめとする「街づくり3法」は、地域の主体性、多様性を前提にしていることから、3法を活用した街づくりなどの具体的な指針の策定や、地元行政への要望や意見交換などの取り組みは、各地の商工会議所でも今後活発化するものと思われる。

 
 



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