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水際強化に係る新たな措置について(経済産業省)

7月15日、水際強化に係る新たな措置が公表されました。

 (当該措置について、7月18日午前0時から実施)

 

概要は以下のとおりです。なお、いずれの場合でも入国後14日目までの自宅等待機が必要となります。

 

  

1.「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」についての措置の強化

 

①検疫所長の指定する場所で6日間待機し、入国後3日目及び6日目に改めて検査。

 

 ロシア(モスクワ市)(現在、指定場所で3日間待機)

 

②検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で3日間待機し、入国後3日目に改めて検査。

 

 コスタリカ、ドミニカ共和国、ナミビア、ロシア(サハ共和国)(現在、指定場所での待機なし)

  

 

2.「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」についての措置の緩和

 

①検疫所長の指定する場所での待機および入国後3日目の検査を不要とし、入国後14日までの自宅等での待機

 

 ベトナム、ラトビア(現在、指定場所で3日間待機)

 

 

3.「水際対策上特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」についての措置の緩和

 

①検疫所長の指定する場所での待機および入国後3日目の検査を不要とし、入国後14日間の自宅等での待機

 

 スイス(現在、指定場所で3日間待機)

 

 

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<ご参考:各措置の指定国・地域一覧(7月18日午前0時時点)>

 

1.水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域

 

①指定宿泊施設での10日間待機(14日目まで自宅等待機)、入国後3、6、10日目の検査、在留資格保持者の再入国拒否

 

  アフガニスタン、インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、モルディブ

 

②指定宿泊施設での10日間待機(14日目まで自宅等待機)入国後3、6、10日目の検査

 

 インドネシア、キルギス、ザンビア

 

③指定宿泊施設での6日間待機(14日目まで自宅等待機) 、入国後3、6日目の検査、在留資格保持者の再入国拒否

 

 バングラデシュ

 

④指定宿泊施設での6日間待機(14日目まで自宅等待機)、入国後3、6日目の検査

 

 アラブ首長国連邦、ウガンダ、英国、マレーシア、ロシア(モスクワ市)

 

⑤指定宿泊施設での3日間待機(14日目まで自宅等待機)、入国後3日目の検査

 

  アイルランド、アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、エジプト、オランダ、カ

ザフスタン、キューバ、ギリシャ、コスタリカ、コロンビア、スウェーデン、スペイ

ン、スリナム、セーシェル、セントクリストファー・ネービス、タイ、チュニジア、

チリ、デンマーク、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、トルコ、ナミビア、パ

ラグアイ、フィジー、フィリピン、ブラジル、米国(アイダホ州、アーカンソー州、

アリゾナ州、オレゴン州、ケンタッキー州、コロラド州、ニューメキシコ州、ネバダ

州、ミシシッピ州、モンタナ州、ユタ州、ルイジアナ州、ワイオミング州、ワシント

ン州)、ベネズエラ、ベラルーシ、ペルー、ベルギー、ボリビア、ポルトガル、南ア

フリカ共和国、ヨルダン、リビア、ロシア(カレリア共和国、サハ共和国、サラトフ

州、ニジェゴラド州、モスクワ州、サンクトペテルブルク市)

 

 

 2.水際対策上特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域

 

 指定宿泊施設で3日間待機(14日目まで自宅等待機)、入国後3日目の検査

 

  米国(フロリダ州)

 

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詳細は、以下の内閣官房HPを御確認ください。 

https://corona.go.jp/news/

 

 

なお、人の往来に関する制度全般に関しては以下のウェブサイトでも情報発信を行っております。

 

○外務省ウェブサイト 

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html

 

  

○経済産業省ウェブサイト 

https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html

  

 

【お問い合わせ先】 

○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)

 日本国内から:0120-565-653

 海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)

 

 ○出入国在留管理庁(入国拒否、日本への再入国) 

電話:(代表)03-3580-4111(内線44464447

  

 ○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション 

電話:0570-011000(ナビダイヤル:案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。)

 一部のIP 電話からは、03-5363-3013

  

○経済産業省 通商政策局 総務課 水際対策チーム 

電話:03-3501-5925(直通)