原産地証明書上のHSコードの取り扱い 


　2022年1月1日に「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約」の改正が施行され、同日より我が国の関税率表などでHS2022が使用されております。
　一方、すでに発効している経済連携協定（EPA）における譲許表及び品目別規則は、下記のとおりHS2002〜HS2022に準拠しており、引き続き該当するHS品目表を使用する必要がありますのでご注意ください。
 
  
＜各EPAで使用するHS品目表＞
（HS2002を使用する協定）
日シンガポールEPA、日フィリピンEPA、
日ブルネイEPA、日マレーシアEPA、日チリEPA、日メキシコEPA
（HS2007を使用する協定）
日ベトナムEPA、日スイスEPA、日インドEPA、日ペルーEPA
（HS2012を使用する協定）
日オーストラリアEPA、日モンゴルEPA
（HS2017を使用する協定）
日タイEPA、日インドネシアEPA、日アセアンEPA
（HS2022を使用する協定）
RCEP
 
 
 

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