日タイ協定
「経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定」
（2007年11月１日発効）

   
１. 譲許表（タイ側） P.190（P.309と記載）〜P.529
２．  原産地規則　和文 P.41（P.40と記載）〜P.66（P.65と記載）、 英文 P.25〜P.42
３．  品目別規則　和文、 英文
４．   日・タイ経済連携協定に関する「運用上の手続規則」（英文）
　・CERTIFICATE OF ORIGIN FORM JTEPA (JAPAN)
　・CERTIFICATE OF ORIGIN FORM JTEPA (THAILAND)
５．   更新情報
2025年4月16日 日タイ経済連携協定（EPA）における特定原産地証明書の遡及発給印字の廃止について【2025年６月２日〜】
2025年3月25日 日タイ経済連携協定におけるデータ交換方式（特定原産地証明書の電子化）の開始について
2024年12月5日 【TSV取込等に関する追記】日タイ協定における Marks and numbers（荷印・荷物番号）の入力方法の変更 および産品情報入力欄における複数のインボイス番号・日付の入力について
2024年11月21日 日タイ協定における Marks and numbers（荷印・荷物　番号）の入力方法の変更 および産品情報入力欄における複数のインボイス番号・日付の入力について
2022年11月29日 日タイ経済連携協定の判定番号の HS 移行対応プログラムの終了について
2022年2月1日 【2月1日追記】日タイEPAにおけるページ数カウントに関する通関トラブルについて
2022年1月25日 日タイEPAにおけるページ数カウントに関する通関トラブルについて
2022年1月12日 （本日より日タイ協定の再発給申請を再開しました）2022年１月からの日タイEPAの原産地証明発給について
2021年12月16日 （再掲）日・タイ経済連携協定附属書二及び運用上の手続規則の改正等に伴う特定原産地証明書発給手続等について（HS コード 2002→2017 への移行手続及び日タイ EPA 証明書の PDF 発給）
2021年10月5日 日・タイ経済連携協定附属書二及び運用上の手続規則の改正に伴う 2017年版HSコードでの判定審査の対応等について
H30年6月1日 タイを仕向国とする第一種特定原産地証明書の記載について
H27年5月27日 日タイ経済連携協定における輸送手段欄の必須入力項目及び第一種特定原産地証明書への印字内容の変更について
H27年4月22日 日タイ経済連携協定に基づく第一種特定原産地証明書におけるMarks and numbersの入力文字数の拡張について
H20年2月  日タイ経済連携協定（日タイＥＰＡ）における「逆転税率」について（経済産業省）
H19年11月 タイ向け特定原産地証明書に記載されるインボイス番号について
H19年11月 日タイ協定における特定原産地証明書の遡及発給並びに経過措置について
H19年10月 タイ政府による最恵国待遇(MFN)税率の引下げについて（経済産業省）
H19年10月 日・タイ経済連携協定　原産地規則について（経済産業省）
 
関連リンク
・外務省　日・タイ経済連携協定
   

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