R5年5月8日	【ご依頼】特定原産地証明書の取得を目的としない産品の判定依頼について
R5年4月1日	経済産業省「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」改訂（2023年3月）のお知らせ
H25年7月1日	経済産業省「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」改訂（2013年6月）のお知らせ
H25年4月1日	4月1日より仙台事務所、福岡事務所の連絡先が変更になりました。【仙台事務所】 TEL ：(旧） 022-265-8185　→　（新） 022-265-8126 FAX ：(旧） 022-217-1551　→　（新） 022-265-8130
	【福岡事務所】 TEL ：(旧） 092-441-1117　→　（新） 092-441-1114 FAX ：(旧） 092-441-1149　→　（新） 092-411-1600 ※この連絡先変更に伴い、「発給申請マニュアル」を更新しました。
H23年9月29日	大阪事務所のFAX番号が変更になりました。 (旧）06-6944-6232 →　（新）06-6944-6248
H23年8月29日	企業登録更新時の提出書類の変更について
H23年7月25日	農林水産品の典拠資料のフォーマットの一部変更について～８月１日（月）～
H23年7月6日	「原産資格を立証するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」の改訂（平成23年6月更新　経済産業省）
H23年7月6日	「繊維製品の原産地規則・証明方法に関する留意事項」の改訂（平成23年6月更新　経済産業省）
H23年2月17日	「繊維製品の原産地規則・証明方法に関する留意事項」の改訂（日印EPAの注意事項を追記）
H22年11月4日	同意通知書（証明資料提出同意通知書）の有効期限をご確認ください
H22年10月6日	日マレーシア協定の見直しに関するアンケート調査（経済産業省）
H22年8月23日	日本商工会議所による「特定原産地証明書」の発給に係る手数料の取扱い（国税庁）
H22年8月11日	「引換書」「受領書」は発給システムから印刷したものをご利用ください～10月4日（月）から運用開始～
H22年7月27日	ログイン前画面のレイアウト変更について
H22年6月15日	特定原産地証明書受領時に「JCCI特定原産地証明書発給システム」にて「留意すべき事項」をご確認ください。
H22年4月	札幌事務所の電話番号が変更になりました。（旧）011-231-1077 → (新）011-231-1332
H22年4月	福井事務所の電話番号が変更になりました。（旧）0776-36-8111 → (新）0776-33-8253
H22年4月	福山事務所の電話番号が変更になりました。（旧）084-921-2349 → (新）084-921-2346
H22年4月	仙台事務所の電話番号が変更になりました。（旧）022-265-8184 → (新）022-265-8185
H22年3月25日	「受領書」のデザインが変更になります。
H22年3月25日	「引換書」がJCCI特定原産地証明書発給システムから印刷可能になります。
H22年3月	「繊維製品の原産地規則・証明方法に関する留意事項」について（経済産業省）
H22年2月1日	発給申請画面において申請者による領収書（窓口現金払い）の宛名変更が可能になります。
H22年2月1日	＜東京事務所からの連絡＞特定原産地証明書に係るシステム出力領収書（窓口現金払い）への変更のご連絡（※お問合せ先：03-3283-7771　東京事務所）
H22年1月	横浜事務所の電話番号が変更になりました。（旧）045-671-7472 → (新）045-671-7406
H21年12月	原産資格を立証するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示（経済産業省）
H21年11月11日	東京事務所における「交付準備完了メール」送信サービス開始のご案内
H21年5月8日	特定原産地証明書発給に係る相談業務を開始のお知らせ
H21年2月20日	特定原産地証明書発給システムの統合について
H21年2月10日	特定原産地証明書の郵送に係る料金の変更について
H20年12月1日	12月1日の日アセアン協定に合わせて、メール送信機能を実装いたしました。メール送信機能の設定方法はこちらをご確認ください。
Ｈ20年7月23日	判定依頼書入力における生産者の記載について判定依頼書入力画面の「生産者」欄につきまして、必ず生産者を記載いただきますようお願い申し上げます。
H20年4月14日	インボイスの提出が不要となりました。
	企業登録内容の変更届　→　システムにログインして変更申請書の作成をお願いします。