日マレーシア協定
「経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定」
（2006年7月13日発効）
     
 １． 譲許表（マレーシア側）　P.137（P.249と記載）〜P.458（P.570と記載）
 ２． 原産地規則　和文 P.43（P.42と記載）〜P.70（P.69と記載）、 英文 P.27〜P.46
 ３． 品目別規則　和文、 英文
 ４． 日・マレーシア経済連携協定に関する「運用上の手続規則」（英文）
　・CERTIFICATE OF ORIGIN FORM (JAPAN)
　・CERTIFICATE OF ORIGIN FORM (MALAYSIA)
 ５． 更新情報
 
2023/7/12 （再案内）インド向けならびにマレーシア向けの原産地証明書の PDF 発給について【2023 年７月 18 日〜】
2023/7/6 （再案内）インド向けならびにマレーシア向けの原産地証明書の PDF 発給について【2023 年７月 18 日〜】
2023/4/26 （インド財務省中央物品関税局から各税関に発出されている通達のリンク先掲載）インド向けならびにマレーシア向けの原産地証明書の PDF 発給について【2023 年７月 18 日〜】
2023/4/14 インド向けならびにマレーシア向けの原産地証明書の PDF 発給について【2023 年７月 18 日〜】
2007/7/12 特定原産地証明書に係る発給事務変更のご連絡
2006/12 2007年1月1日以降の経済連携協定に基づくHSｺｰﾄﾞの取扱いについて
2006/11 マレーシア政府による最恵国待遇(MFN)税率の引下げについて
関連リンク
・外務省　日・マレーシア経済連携協定
 
 

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