商工会議所　新型コロナウイルス感染症関連情報

更新日：2020年６月１日

【商工会議所の取組み】 

○地域経済社会への影響の最小化に向けた商工会議所の活動

○日本商工会議所の要望活動    

　◆新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望（2020.5.19）

　◆雇用調整助成金の円滑な申請・支給に関する緊急要望（2020.5.1）

　◆新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望（2020.3.30）

　◆新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言（2020.3.6）

　       

【政府からの協力要請】 

○段階的な経済活動再開に向けた感染予防対策の徹底および「新しい生活様式」への対応

　◆商工会議所への協力要請（2020.6.1）

○緊急事態宣言の対象区域の一部解除と「人と人との接触機会の低減」の継続

　◆商工会議所への協力要請（2020.5.22）

○緊急事態宣言延長に伴う「人と人との接触機会の８割削減」等の継続

　◆商工会議所への協力要請（2020.5.5）

○５月の大型連休期間中の外出自粛 

　◆商工会議所への協力要請（2020.4.24）

　（参考）人との接触を８割減らす、１０のポイント

○在宅勤務等の推進    

　◆商工会議所への協力要請（2020.4.13）

 　「テレワーク等でオフィスでの仕事を原則自宅で行う」「出勤が必要な場合も出勤者数を最低７割減らす 」 

　（参考）中小・小規模事業者の皆様向け通勤削減・人と人との接触削減のお願い      

○緊急事態宣言後の感染拡大防止に向けた取組み支援      

　・商工会議所への協力要請（2020.4.9）   

　　３密（密閉・密集・密接）を避け、テレワーク等の活用により、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減      

　（参考）緊急事態宣言の概要

　（参考）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

○職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者への配慮

　・商工会議所への協力要請（2020.4.2）

　　　　 

【事業継続、雇用継続等への支援メニュー】 

○政府支援策全般      

　◆支援策パンフレット

　◆あなたが使える緊急支援

　◆業種ごとの感染拡大予防ガイドライン

○資金繰り支援（融資、保証）

　◆資金繰り特設相談サイト　※日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会

　・資金繰り支援内容一覧   ※特別貸付、セーフティネット保証の一覧

　・小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)　※小規模事業者向けの無担保･無保証･低利の融資。商工会議所が推薦

　・特別利子補給制度　※新型コロナウイルス感染症特別貸付等の特定の利用者向けの利子補給（当初３年間）

　・解説動画（新型コロナウイルス感染症特別貸付ご利用ガイド）の公表について（日本政策金融公庫）

　・今後の事業者の資金繰り支援について（麻生金融担当大臣談話、梶山経済産業大臣談話）

　・「日本政策金融公庫等との更なる連携の強化について（要請）」（つなぎ融資等）（金融庁）

　・新型コロナウイルスの影響を踏まえた手形・小切手等の取扱い（全国銀行協会）

　・新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置（中小企業基盤整備機構）

○補助金・助成金（返済不要）

　◆雇用調整助成金　　　　 　　　※雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度   

　◆持続化給付金(5/1申請受付開始)　  ※感染症拡大で特に大きな影響を受けている事業者への給付金制度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最大法人200万円、個人事業主100万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　※申請サポート会場

　・休業協力金（都道府県）　　    ※都道府県が助成する給付金制度

　◆生産性革命推進事業　※設備投資（ものづくり補助）や販路開拓（持続化補助）、IT導入（IT導入補助）を支援 

　　・小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）　※～6/5（第２回締切）．

　　・小規模事業者持続化補助金（通常型）　※～6/5（第２回締切）。小規模事業者の販路開拓を支援

　　・ものづくり補助金総合サイト　※中小企業の設備投資を支援

　　・テレワーク導入に関する支援　※ＩＴ導入補助金の特別枠

○その他支援策

　・経済産業省の支援策    　※個人事業主支援／下請中小企業への配慮／輸出入手続き緩和など   

　・地方自治体の支援策

　・政府令和２年度予算　　・第２次補正予算（2020.5.27閣議決定）　経済産業省ＨＰ、財務省ＨＰ

　　　　　　　　　　　　　・(第１次)補正予算（2020.4.30成立）　経済産業省ＨＰ、財務省ＨＰ

　・政府経済対策  　　　 　・緊急経済対策（2020.4.7）概要、本文

　　　　　　　　　　　　　・緊急対応策（第二弾）（2020.3.10）概要、本文   

　　　　　　　　　　　　　・緊急対応策（2020.2.13）概要  

○税制支援策  

　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（4/30・関連法案成立）

　◆納税猶予の特例

　◆欠損金の繰戻し還付制度の特例

　◆消費税の課税選択の変更に係る特例

　（参考）特例措置を受けるための手続等

　（参考）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置のポイント（日本商工会議所）

 ○参考情報 

　◆「９業種向け支援策リーフレット」(飲食､製造､卸売､小売､宿泊､旅客運輸､貨物運輸､娯楽､医療関係)（中小企業庁）

　◆小売店舗における新型コロナウイルスの感染拡大防止のための取組事例を紹介するサイト

 

【支援相談窓口】 

　◆515商工会議所の連絡先

　◆中小・小規模事業者等向け（日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会等）

　◆宿泊事業者等向け

　◆旅行業者等向け  

　◆農業者、食品事業者等向け 

　

【新型コロナウイルス感染症関連サイト】   

○渡航・入国関連      

　◆渡航情報（外務省）   

　◆入国／入国審査情報（法務省） 

○政府等の関連サイト  

　◆首相官邸　「新型コロナウイルス感染症特設ページ」

　◆内閣官房　「新型コロナウイルス感染症の対応について」

　◆経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」

　◆厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」

　◆金融庁　　「新型コロナウイルス感染症関連情報」

　◆財務省　　「新型コロナウイルス感染症関連情報」   

　◆日本銀行　「新型コロナウイルス感染症関連情報」 

　◆厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等」

　◆消費者庁　「新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に消費者として御注意いただきたいこと」