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（コロナ感染症関連）事業継続、雇用継続等への支援メニュー
更新日：2021年1月21日
【事業継続、雇用継続等への支援メニュー】
○政府支援策全般
◆支援策パンフレット ※様々な支援策を掲載（随時更新）
◆新型コロナ対策サポートナビ ※事業規模（中小・小規模企業、中堅企業、大企業）ごとに支援策を掲載
◆業種ごとの感染拡大予防ガイドライン ※業種毎のガイドラインを掲載（随時更新）
○資金繰り支援（融資、保証）
◆資金繰り特設相談サイト ※日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会
・資金繰り支援内容一覧 ※特別貸付、セーフティネット保証の一覧
・小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資) ※小規模事業者向けの無担保･無保証･低利の融資。商工会議所が推薦
・特別利子補給制度 ※新型コロナウイルス感染症特別貸付等の特定の利用者向けの利子補給（当初３年間）
・解説動画（新型コロナウイルス感染症特別貸付ご利用ガイド）の公表について（日本政策金融公庫）
・今後の事業者の資金繰り支援について（麻生金融担当大臣談話、梶山経済産業大臣談話）
・「日本政策金融公庫等との更なる連携の強化について（要請）」（つなぎ融資等）（金融庁）
・新型コロナウイルスの影響を踏まえた手形・小切手等の取扱い（全国銀行協会）
・新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置（中小企業基盤整備機構）
○補助金・助成金（返済不要）
◆雇用調整助成金 ※雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度
◆売上の減少した中小企業者に対する一時金 ※申請手続き等、調整中。（最大法人40万円、個人事業主20万円）
◆持続化給付金(～2021.2.15） ※2020.5.1申請受付開始。感染症拡大で特に大きな影響を受けている事業者への給付金
（最大法人200万円、個人事業主100万円）
◆家賃支援給付金（～2021.2.15） ※2020.7.14申請受付開始。感染症拡大で特に影響を受けているテナント事業者への給付金
・休業協力金（都道府県） ※都道府県が助成する給付金制度
◆中小企業等事業再構築補助金 ※規模拡大、新分野展開、業態転換・事業転換等の事業再構築に挑戦する
中堅・中小企業を支援
◆生産性革命推進事業 ※設備投資（ものづくり補助）や販路開拓（持続化補助）、IT導入（IT導入補助）を支援
・小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）（申請締切は終了しました）
・小規模事業者持続化補助金（通常型） ※2021.2.5（第４回締切）。小規模事業者の販路開拓を支援
・ものづくり補助金総合サイト ※中小企業の設備投資を支援
・テレワーク導入に関する支援 ※ＩＴ導入補助金の特別枠
○その他支援策
・経済産業省の支援策 ※個人事業主支援／下請中小企業への配慮／輸出入手続き緩和など
・政府令和３年度予算 ・予算案（2020.12.21）経済産業省ＨＰ、財務省ＨＰ
・概算要求案（2020.9.30提出） 経済産業省ＨＰ
・政府令和２年度予算 ・第３次補正予算（2020.12.15） 経済産業省ＨＰ、財務省ＨＰ
・予備費（2020.8.7） 経済産業省ＨＰ
・第２次補正予算（2020.5.27） 経済産業省ＨＰ、財務省ＨＰ
・(第１次)補正予算（2020.4.30） 経済産業省ＨＰ、財務省ＨＰ
・政府経済対策 ・国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（2020/12/8）概要、本文
・緊急対応策（2020.2.13）概要
○税制支援策
◆令和３年度与党税制改正大綱（2020/12/10）
◆新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（2020/4/30・関連法案成立）
（参考）特例措置を受けるための手続等
（参考）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置のポイント（日本商工会議所）
○参考情報
◆「９業種向け支援策リーフレット」(飲食､製造､卸売､小売､宿泊､旅客運輸､貨物運輸､娯楽､医療関係)（中小企業庁）
◆小売店舗における新型コロナウイルスの感染拡大防止のための取組事例を紹介するサイト