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（コロナ感染症関連）事業継続、雇用継続等への支援メニュー
更新日：2022年９月21日
【事業継続、雇用継続等への支援メニュー】
○政府支援策全般
◆支援策パンフレット ※様々な支援策を掲載（随時更新）
◆新型コロナ対策サポートナビ ※事業規模（中小・小規模企業、中堅企業、大企業）ごとに支援策を掲載
◆業種ごとの感染拡大予防ガイドライン ※業種毎のガイドラインを掲載（随時更新）
○資金繰り支援（融資、保証）
◆資金繰り特設相談サイト ※日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会
→政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の期限延長（～2022年９月末）
・資金繰り支援内容一覧 ※特別貸付、セーフティネット保証の一覧
※小規模事業者向けの無担保･無保証･低利の融資。商工会議所が推薦
・特別利子補給制度（～2022年９月末）
※新型コロナウイルス感染症特別貸付等の特定の利用者向けの利子補給（当初３年間）
・事業者等に対する金融の円滑化等について要請しました（経済産業省、金融庁等）（2022/3/8）
・解説動画（新型コロナウイルス感染症特別貸付ご利用ガイド）の公表について（日本政策金融公庫）
・「日本政策金融公庫等との更なる連携の強化について（要請）」（つなぎ融資等）（金融庁）
・新型コロナウイルスの影響を踏まえた手形・小切手等の取扱い（全国銀行協会）
・新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置（中小企業基盤整備機構）
○補助金・助成金（返済不要）
◆雇用調整助成金（特例：～2022/11/30） ※雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度
・休業協力金（都道府県） ※都道府県が助成する給付金制度
◆中小企業等事業再構築補助金 申請先ＨＰ 中小企業庁ＨＰ ※2022/9/30（第７回）
※規模拡大、新分野展開、業態転換・事業転換等の事業再構築に挑戦する中堅・中小企業を支援
※第１回公募における採択事例紹介「事業計画書」（2021/7/19）
◆生産性革命推進事業 ※①販路開拓（持続化補助金）、②設備投資（ものづくり補助）、③IT導入（IT導入補助）、④事業承継・引継ぎを支援
①小規模事業者持続化補助金
→小規模事業者持続化補助金 ※2022/12月上旬（第10回締切）、2023年２月下旬（第11回締切）
※小規模事業者の販路開拓を支援
②ものづくり補助金 ※2022/10/24（第12回締切）
※中小企業の設備投資を支援
③ＩＴ導入補助金2022 ※2022/10/3（通常枠・第６次締切）
※中小企業のＩＴ導入を支援
④事業承継・引継ぎ補助金 ※専門家活用、※廃業・再チャレンジ
○その他支援策
・経済産業省の支援策 ※個人事業主支援／下請中小企業への配慮／輸出入手続き緩和など
・政府令和４年度予算 ・予算案（2022/3/22成立） 経済産業省ＨＰ、財務省ＨＰ
・政府令和３年度予算 ・補正予算（2021/12/20成立） 経済産業省ＨＰ、財務省ＨＰ
・予算案（2020/12/21閣議決定） 経済産業省ＨＰ、財務省ＨＰ
・政府令和２年度予算 ・第３次補正予算（2020/12/15） 経済産業省ＨＰ、財務省ＨＰ
・予備費（2020/8/7） 経済産業省ＨＰ
・第２次補正予算（2020/5/27） 経済産業省ＨＰ、財務省ＨＰ
・(第１次)補正予算（2020/4/30） 経済産業省ＨＰ、財務省ＨＰ
・政府経済対策 ・新たな経済対策（2021/11/19） 概要、本文
・緊急対応策（2020/2/13）概要
○税制支援策
◆令和４年度与党税制改正大綱（2021/12/10）
◆新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（2020/4/30・関連法案成立）
（参考）特例措置を受けるための手続等
（参考）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置のポイント（日本商工会議所）
○参考情報
◆感染症のもとでの地域の消費関連企業の取組みと課題＜概要版＞（日本銀行）
◆「９業種向け支援策リーフレット」(飲食､製造､卸売､小売､宿泊､旅客運輸､貨物運輸､娯楽､医療関係)（中小企業庁）
◆小売店舗における新型コロナウイルスの感染拡大防止のための取組事例を紹介するサイト（経済産業省）
◆コロナ禍でがんばる中小企業・商店街（中小企業基盤整備機構）
◆コロナ禍に立ち向かう事業者の取組み事例の紹介（日本政策金融公庫）