（コロナ感染症関連）事業継続、雇用継続等への支援メニュー

更新日：2021年11月8日

【事業継続、雇用継続等への支援メニュー】

○政府支援策全般

　◆新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済支援策の全体像（2021/4/23）

　◆支援策パンフレット　※様々な支援策を掲載（随時更新）

　◆新型コロナ対策サポートナビ　※事業規模（中小・小規模企業、中堅企業、大企業）ごとに支援策を掲載

　◆あなたが使える緊急支援

　◆業種ごとの感染拡大予防ガイドライン　※業種毎のガイドラインを掲載（随時更新）

○資金繰り支援（融資、保証）

　◆資金繰り特設相談サイト　※日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会

　　→政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の期限延長（～当面2021年末）

　・資金繰り支援内容一覧 ※特別貸付、セーフティネット保証の一覧

　・小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)　※小規模事業者向けの無担保･無保証･低利の融資。商工会議所が推薦

　・特別利子補給制度　※新型コロナウイルス感染症特別貸付等の特定の利用者向けの利子補給（当初３年間）

　・解説動画（新型コロナウイルス感染症特別貸付ご利用ガイド）の公表について（日本政策金融公庫）

　・新型コロナの影響を特に受けている飲食・宿泊事業者等向けの金融支援策等の強化について（2021/3/25）

　　　→経済産業省、財務省、金融庁

　・事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底について（経済産業省）（2021/6/10）

　・年度末における事業者に対する金融の円滑化について（金融庁）（2021/3/8）

　・「日本政策金融公庫等との更なる連携の強化について（要請）」（つなぎ融資等）（金融庁）

　・新型コロナウイルスの影響を踏まえた手形・小切手等の取扱い（全国銀行協会）

　・新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置（中小企業基盤整備機構）

○補助金・助成金（返済不要）

　◆雇用調整助成金　※雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度

　◆緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置（一時支援金、事業再構築補助金の特別枠、持続化補助金の要件緩和、資金繰り支援等）

　◆月次支援金　申請先ＨＰ　中小企業ＨＰ（申請期間：①9月分10/1-11/30、②10月分11/1-2022/1/7）

　　　（上限額：中小法人等20万円／月、個人事業主等10万円／月）

　・休業協力金（都道府県）　※都道府県が助成する給付金制度

　◆中小企業等事業再構築補助金　申請先ＨＰ　中小企業庁ＨＰ　※2021/12/21（第４回締切）

　　　※規模拡大、新分野展開、業態転換・事業転換等の事業再構築に挑戦する中堅・中小企業を支援

　　　 ※第１回公募における採択事例紹介「事業計画書」（2021/7/19）

　◆生産性革命推進事業　※設備投資（ものづくり補助）や販路開拓（持続化補助）、IT導入（IT導入補助）を支援

　　・小規模事業者持続化補助金

　　　→小規模事業者持続化補助金（通常型）　※2022/2/4（第7回締切）。小規模事業者の販路開拓を支援

　　　→小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>　※2021/11/10（第４回締切）

　　　※小規模事業者の感染拡大防止と事業継続を両立させる新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を支援。

　　・ものづくり補助金（通常型、低感染リスク型ビジネス枠）　※2021/11/17（第８回締切）　※中小企業の設備投資を支援

　　・ＩＴ導入補助金2021（通常型、低感染リスク型ビジネス枠）　※2021/11/17（第4回締切）、12月中旬予定（第5回締切）

　　　※中小企業のＩＴ導入を支援

○その他支援策

　・経済産業省の支援策　※個人事業主支援／下請中小企業への配慮／輸出入手続き緩和など

　・地方自治体の支援策

　・政府令和４年度予算　・予算案（2021/12予定）

　　　　　　　　　　　　・概算要求案（2021/8/31）　経済産業省ＨＰ、財務省ＨＰ

　・政府令和３年度予算　・補正予算（2021/12予定）

　　　　　　　　　　　　・予算案（2020/12/21）経済産業省ＨＰ、財務省ＨＰ

　　　　　　　　　　　　・概算要求案（2020/9/30）　経済産業省ＨＰ

　・政府令和２年度予算　　・第３次補正予算（2020/12/15）　経済産業省ＨＰ、財務省ＨＰ

　　　　　　　　　　　　　・予備費（2020/8/7）　経済産業省ＨＰ

　　　　　　　　　　　　　・第２次補正予算（2020/5/27）　経済産業省ＨＰ、財務省ＨＰ

　　　　　　　　　　　　　・(第１次)補正予算（2020/4/30）　経済産業省ＨＰ、財務省ＨＰ

　・政府経済対策　　　　　・新たな経済対策（仮称）（2021/11中旬予定）

　　　　　　　　　　　　　・国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（2020/12/8）概要、本文

　　　　　　　　　　　　・緊急経済対策（2020/4/20）概要、本文　

　　　　　　　　　　　　　・緊急対応策（第二弾）（2020/3/10）概要、本文

　　　　　　　　　　　　　・緊急対応策（2020/2/13）概要

○税制支援策

　◆令和３年度与党税制改正大綱（2020/12/10）

　◆新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（2020/4/30・関連法案成立）

　◆納税猶予の特例

　◆欠損金の繰戻し還付制度の特例

　◆消費税の課税選択の変更に係る特例

　（参考）特例措置を受けるための手続等

　（参考）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置のポイント（日本商工会議所）

○参考情報

　◆感染症のもとでの地域の消費関連企業の取組みと課題＜概要版＞（日本銀行）

　◆「９業種向け支援策リーフレット」(飲食､製造､卸売､小売､宿泊､旅客運輸､貨物運輸､娯楽､医療関係)（中小企業庁）

　◆小売店舗における新型コロナウイルスの感染拡大防止のための取組事例を紹介するサイト（経済産業省）

　◆コロナ禍でがんばる中小企業・商店街（中小企業基盤整備機構）

　◆コロナ禍に立ち向かう事業者の取組み事例の紹介（日本政策金融公庫）