日本商工会議所・小林会頭は２月８日、かつてない物価高騰のもとで春闘が始まり、賃上げに大きな関心が集まる中、中小企業の現状と日商の考えを連合に伝え、持続的な賃上げと価格転嫁の推進等について意見交換を行うべく、芳野連合会長との懇談会を開催しました。日商会頭と連合会長の懇談は、2017年以来５年ぶり。デフレ脱却に向け、中小企業の賃上げと価格転嫁の重要性について認識の一致を確認しました。

 

小林会頭からは、デフレ脱却には雇用の7割を占める中小企業の賃上げが重要であり、日商として、出来るだけ多くの中小企業が賃上げに取組んでほしいと考えていること、また、中小企業の「自発的かつ持続的な賃上げ」に向けて、「パートナーシップ構築宣言」の実効性を高め、実際の価格転嫁につなげる段階に入っていかなければならないとの考えを話されました。そのうえで、連合に対し、中小企業を含む賃上げの促進に向け、労働組合の立場からも取引価格の適正化に声を挙げ、経営側に働きかけてほしいと要請し、併せて最低賃金についても、データに基づく納得感ある審議決定を重視している立場を改めて説明しました。

 

これに対し、芳野会長からは、日本全体の賃金を動かしていくには、中小企業で十分な賃上げができるかどうかにかかっており、取引適正化、「パートナーシップ構築宣言」の拡大と実効性の向上、適正な価格転嫁の必要性を各企業に働きかけていきたいとのご発言がありました。併せて、各地域の活性化につなげるためにも、価格転嫁の実現に向け、連合と商工会議所の連携を強化していきたいとの意向を示されました。

 

 　　

 

（左：小林日商会頭、右：芳野連合会長）

 

 

（懇談会の様子）