日本商工会議所は12月23日、中小企業関係団体（全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会）とともに、西村経済産業大臣との懇談会を都内で開催した。当所からは、小林健会頭、立野純三中小企業委員長（大阪商工会議所 副会頭）、大島博中小企業共同委員長（東京商工会議所 副会頭）、経済産業省からは、西村康稔大臣、中谷真一副大臣、太田房江副大臣、長峯誠政務官、里見隆治政務官、関係局幹部らが出席し、中小企業の現状と課題、支援策などについて意見交換した。

 

小林会頭は、「今後も新型コロナの影響が続くが、コロナと共生しながら経済活動をするのが一番の経済政策」との認識を提示。また、「商工会議所の調査では、賃上げした企業の約７割は人手不足に伴う防衛的な賃上げ。賃上げの原資を確保するには、生産性の向上、デジタル化に加え、取引価格の適正化が重要」と指摘した。その上で、「パートナーシップ構築宣言」を推進し、その実効性の確保とサプライチェーン全体で利益をシェアする機運の醸成に官民両方で取り組みたいとの意向を示した。さらに、エネルギーの安定供給確保のため、原発再稼働に向けた政府の取り組みを評価し、その実行を要望した。

 

また、立野中小企業委員長は、年末・年度末を見据えた中小企業の資金繰りと、過剰債務に苦しむ事業者への一層の支援を要請。インボイス制度は、来年度税制改正で講じられる導入に係る影響緩和策をよく検証し、必要に応じて改善するとともに、特に免税事業者等への政府広報を徹底し、事業者の混乱を防止することが重要と指摘した。さらに、大阪・関西万博に多くの中小企業が参加しやすいよう支援を求めた。

 

大島中小企業共同委員長は、日商と全国銀行協会が共同で策定した「経営者保証ガイドライン」が2014年２月に適用を開始して以降、民間金融機関の経営者保証を徴求しない新規融資の割合は約12％から2021年に約30％まで上昇し、一定の成果を見せていること説明。その上で、今後、中小企業のチャレンジを促進するには「経営者保証改革の加速」が必要との認識を示した。加えて、「政府はスタートアップの個人保証を徴求しない制度を創設するとしているが、中小企業全体に経営者保証を徴求しない融資慣行の推進が必要」と述べた。

 

   

意見を述べる（左から）小林会頭、立野委員長、大島共同委員長／（写真右）政府の取り組みを紹介する西村大臣