日本商工会議所は、11月16日（水）、後藤経済再生担当大臣と意見交換を行いました。

 

冒頭、後藤大臣から以下の発言がありました。

　物価高や世界経済の減速リスクという歴史的な難局を乗り越えるべく、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を策定し、２次補正予算案も閣議決定した。

　エネルギーと食糧を中心とした集中的な激変緩和措置や、新たな信用保証制度の創設などを盛り込み、中小企業の事業活動を守り抜くための対策を講じていく。中小企業の賃上げ拡大が不可欠であり、「人への投資」を進め、所得向上に還元されるという好循環を生み出すとともに、価格転嫁対策の強化や中小企業等事業再構築事業等の事業者支援を大幅に拡充する。

　地域や中小企業の「稼ぐ力」の回復・強化に向け、観光再生や中小企業等の海外市場開拓支援、円安を好機ととらえた「攻め」の国内投資による新たな市場開拓やビジネスの創造に繋げていきたい。スタートアップの起業加速支援も行っていく。

　新型コロナ対策は、オミクロン株と同程度の感染力・病原性であれば、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持することを基本的な考え方としていく。ワクチン接種の推進や感染拡大下における事業継続体制の確保の協力をお願いしたい。

 

これに対し、小林特別顧問から以下の５点について発言を行いました。

　経済対策への期待として、早急に補正予算を編成し、迅速な政策の実行を期待したい。

　成長戦略の推進として、真に困窮する者への支援と同時に、潜在成長率を抜本的に底上げする「成長戦略」の実行が不可欠。企業収益と賃金がともに上昇する経済の好循環を創造するためには、民間投資を大胆に呼び起こす必要がある。インバウンドや中小企業の輸出拡大、DXやGX等の重点投資分野への長期計画的で大規模な政府支出で企業の成長期待を高めてほしい。

　政府が目指す構造的な賃上げには、原資の確保が不可欠。中小企業が収益を確保できる環境整備が必要。商工会議所としては、中小企業の生き残りをかけた、自己変革の取り組みを強力に伴走型で支援していく。

　ガソリンや電気価格上昇を抑える対策は、出口も意識して実行いただくとともに、今後のエネルギー危機も想定した家庭や企業の省エネへの取り組み支援を抜本的に強化すべき。エネルギー安全保障のため、原発再稼働などの原子力政策の一層の加速化が必要。

　コロナ対策については、コロナと共存できる社会の構築こそが、最大の経済対策。医療体制を徹底的に効率化し、医療ひっ迫を招かずに、活動を継続できるよう体制を整備されたい。新型コロナを日常的な病気として全ての病院で対応できる「エンデミック」への移行を意識した対策を求めました。

 

　その後の意見交換では、足元の経済や企業実態に基づき、具体的な成長戦略や、効果的な施策の進め方などについて議論し、物価高などの危機を乗り越えるためには、官民一体で取り組んでいくことの重要性を双方で共有しました。小林特別顧問から、「現場の声を踏まえた、プライオリティをもった具体的な提案を申しあげていきたい」と述べ、後藤大臣からは「日商の声などを含めて政策に反映していきたい」との回答がありました。