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西村経済再生担当大臣との意見交換

 2020年4月9日

日本商工会議所

産業政策第一部

 

 

 

  

西村経済再生担当大臣との意見交換

 

 

20200409_ikenkoukan.JPG意見交換の様子

 

 

 

 

 

 


 

 日本商工会議所・三村明夫会頭は、日本経済団体連合会・中西宏明会長とともに4月9日()、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の4月7日の発令を受け、西村経済再生担当大臣とテレビ会議形式で、感染拡大防止に向けた取り組みと、中小・小規模事業者への支援策等について意見交換を行いました。

 

 

 

 冒頭、西村大臣から、4月7日に改定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、いわゆる3密(密閉・密集・密接)を避け、テレワーク等の活用により、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減し、なんとか感染拡大を防止したい。そのためには経済界の協力が何よりも不可欠であり、ぜひとも協力をお願いしたい。加えて、強力な資金繰り支援や、持続化給付金等を通じて、中小・小規模事業者を支えていきたいとの挨拶がありました。

 

 

 

 三村会頭からは、今回の緊急事態宣言については、国民一人ひとりがどのように行動するのかが問われる、非常に重要なものだと認識している。4月7日の緊急事態宣言ならびに緊急経済対策の公表を受けて、全国515の商工会議所に対し直ちに内容を周知したところ。

 

 感染拡大防止に向けてテレワークは有効であるが、従業員数が300人を下回る規模の事業者では、テレワーク導入を進めていくにはまだ課題がある。

 

 また、宣言発令以降、商工会議所の窓口には「持続化給付金」に対する問い合わせが非常に多く寄せられている。感染が拡大する中において、新たな給付金が創設されたこと自体、大きなインパクトがあったと思う。暗い中でも将来に希望を持てるような、元気になれるような政策だと思う。今後は、これをいかにハンドリングするかが重要だと応じました。