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令和2年度与党税制改正大綱に対する三村会頭コメント

令和2年度与党税制改正大綱に対する三村会頭コメント

 

2019年12月12日

日本商工会議所

 

 本日決定された令和2年度与党税制改正大綱は、オープン・イノベーションを促進する税制措置の創設をはじめ、エンジェル税制の要件緩和、少額減価償却資産の損金算入特例や交際費課税特例の延長等、創業・第二創業の活性化、中小企業の生産性向上に資する措置が盛り込まれたことを評価する。消費税軽減税率対応、最低賃金引上げ、時間外労働規制、被用者保険の適用拡大等、中小企業が乗り越えるべき課題が山積する中で、商工会議所としても、中小企業の生産性向上に向けた取り組みを一層促していく。

 

 また、5G投資促進税制の創設により、地域の中堅・中小企業におけるIoT実装化が加速することを期待したい。長期保有土地等事業用資産の買換え特例の延長、企業版ふるさと納税、地方拠点強化税制の延長・拡充等の地域経済の活性化に資する措置や、連結納税制度の簡素化、消費税申告期限の延長等の納税事務負担を軽減する措置が講じられたことも歓迎する。

 

一方で、後継者不在の中小企業における第三者承継を促す税制措置が見送られたことは残念である。地域のサプライチェーンの維持やブランド化等に不可欠な価値ある事業を次世代へ繋ぐことは地域経済の活性化のため極めて重要である。事業引継ぎ支援の強化など予算措置を含めた総合的な対策により、第三者承継を促進する政策が前に進むことを期待する。商工会議所としても、事業承継税制の更なる活用促進等、中小企業の事業承継の円滑化に一層尽力する所存である。

 

以 上