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事業主拠出金の料率引き上げに対する日本商工会議所の考え方

2017年11月17日

日本商工会議所

 

事業主拠出金の料率引き上げに対する日本商工会議所の考え方

 

 

※本日開催された自由民主党「人生100年時代戦略本部」での経済団体からのヒアリングにおいて、日本商工会議所は事業主拠出金の料率引き上げに対する考え方を下記のとおり表明し、経済界への3千億円の負担要請について「容認していない」旨を説明いたしました。

 

【日本商工会議所の基本的な考え方】

子育て支援は国の最重要政策の一つであると認識している。その財源は社会全体で子育てを支えていく観点から、高齢者に過度に偏った社会保障給付を見直すとともに、安定的な財源確保のためにも、税による恒久財源で賄うべき

 

【懸念される点】

①政府案では、事業主拠出金の料率引き上げを財源とした3千億円の子育て支援事業のうち、2千億円は認可保育所の件数増加分の運営費に充当するとしているが、法改正が必要な使途拡大であることに加えて、認可保育所の増加件数次第で、今後、所要額が際限なく拡大していくことが懸念される。

②2017年度は料率0.23%で約4千億円規模となっているが、中小企業はその6割弱を負担していると推測される。従って、料率引き上げにあたっては中小企業の支払余力に基づいて慎重に検討すべき。

○中小企業の労働分配率は70%超、小規模企業は80%超であることから、支払余力は高くない。

○加えて、人手不足による防衛的な賃上げや最低賃金引き上げへの対応、社会保険料の負担増等への対応を迫られていることから、中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増している。

 

【要望事項】

①現行の事業主拠出金の制度概要や料率、更には待機児童解消への貢献度などについては、認知度が不足。企業に説明し、意見を聞いていただきたい。

②今後、事業主拠出金の料率引き上げ、使途拡大にあたっては、拠出金に基づく子育て支援事業の効果をしっかりと検証し、中長期の事業計画を明らかにした上で、審議会等オープンな場で透明性の高い議論をしていただきたい。

③料率の引き上げが続いている中で、事業主拠出金は赤字企業も含め全ての企業を対象に徴収されることから、仮に、料率が更に引き上がるならば、中小・小規模企業への特別な配慮をお願いしたい。

以上