持続化補助金（ビジネスコミュニティ型）

持続化補助金（ビジネスコミュニティ型）につきまして、第10回公募の申請受付を開始いたしました。

（１）申請受付開始　：2026年４月７日（火）

（２）申請受付締切　：2026年６月１日（月）17時

（３）採択発表 ：2026年8月中下旬頃を予定

本事業の補助対象者は、次の（１）から（３）をいずれも満たす内部組織となります。

（１）次のすべての条件を満たす日本国内に所在する法人の内部組織

①地域の相当数の小規模事業者が構成員となっている又は議決権を有する法人（※1）

（※１）具体的には以下の法人を指す

・商工会議所法に基づく商工会議所

・商工会法に基づく商工会

・社団形態の法人等であって地域内の過半の事業者が構成員となっている又は非構成員にも議決権を与えている等の組織規程を有する法人

②事業申請時点において、小規模事業者の経営の改善発達に資する事業を行っている旨について、経済産業大臣又は都道府県知事から法に基づく認定を受けている法人（※2）

（※2）小規模事業者支援法に基づく事業計画（「経営発達支援計画」または「事業継続力強化支援計画」）の認定を受けている法人、中小企業支援法に基づく指定法人等

（２）次のいずれかの条件を満たす、定款上に定められた小規模事業者5者以上が参画している内部組織

①地域の今後を担う若手経営者・後継者等であり50歳代以下の者で構成されている

②女性の経営者・後継者等で構成されている

（３）創業・企業経営の円滑化、事業承継の推進、女性の活躍等の共生社会の実現に関する取り組み等を行っている内部組織

持続化補助金(ビジネスコミュニティ型)につきまして、第10回公募の公募要領（暫定版）を下記の通り公開します。

申請受付開始は４月上旬を予定しております。申請受付が開始されましたら、改めてお知らせいたします。

持続化補助金（ビジネスコミュニティ型）につきましては、

2025年10月1日から2025年12月１日までの期間で第９回公募を実施いたしました。

今般、外部有識者による厳正な審査を行った結果、

商工会議所地区においては12件の採択者を決定しましたので、以下のとおり公表いたします。

 （１）第８回公募から、中小企業庁の指導により一部の費目（※）について交付申請時の見積書提出が必須となりました。

　　　当所にて経費が適当か確認後、交付決定いたします。詳細は採択者宛に別途お送りするメールをご確認ください。

　　　　（※）資料作成費、借料、広報費、委託費、旅費（借り上げバスやレンタカー等を計上する場合）が対象。

　　　　 その他費目でも必要に応じ補助金事務局から見積り書の提出をお願いすることがあります

（２）補助事業の開始につきましては、交付決定日以降となります。

　　　上記手続き後、当所からお送りする交付決定通知を受領するまでは、補助事業を開始しないようご注意ください。

持続化補助金（ビジネスコミュニティ型）につきましては、

2025年４月11日から2025年６月２日までの期間で第８回公募を実施いたしました。

今般、外部有識者による厳正な審査を行った結果、

商工会議所地区においては39件の採択者を決定しましたので、以下のとおり公表いたします。

公募要領等の関連資料をご確認の上、ご不明な点は下記担当までお問い合わせください。

持続化補助金（一般型）や持続化補助金（創業型）など、持続化補助金の他類型についてはお答えできかねます。

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